インド国民会議派、選挙運動中の世論調査禁止を要請

［ニューデリー　２６日　ロイター］ -５月までに実施される総選挙で政権を失う見通しが出ているインド与党・国民会議派は２６日、選挙運動中の世論調査禁止を要請した。

テレビの報道番組で、世論調査において恒常的に情報操作が行われている疑いが報じられたことが背景。現在の法律では投票開始前の４８時間、世論調査が禁止されている。

インドのテレビ局「ニュース・エクスプレス」は、隠しカメラを使ったおとり調査により、世論調査会社が政党の依頼で結果を操作している場面を撮影したという。一部では金銭を見返りにした情報操作もみられたもようだ。

この報道を受けて、大手メディアグループ２社が世論調査を中止すると発表した。調査は通常、大手メディアの代理で調査会社が実施することが多い。

名門ネール・ガンジー家の御曹司ラフル・ガンジー氏が率いる国民会議が初めて世論調査の禁止を求めたのは、昨年のことだった。これに対し野党のインド人民党（ＢＪＰ）は、国民会議派が選挙戦での不利なニュースをもみ消そうとしていると反論していた。

国民会議派の有力者、AjayMaken氏はツイッターで、世論調査が故意にねじ曲げられているという彼らの主張が正しいことが、おとり調査により証明されたとの意見を投稿した。