米アップル、政府に対中関税除外申請　ウエアラブル端末など

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米アップルは米政府に対し、中国で製造する腕時計型端末「アップルウオッチ」やｉＰｈｏｎｅ部品を含む１１品目について、対中関税措置の除外対象とするよう要請した。

アップルが米通商代表部（ＵＳＴＲ）に１０月３１日に提出した文書によると、除外を要請したのはこのほかスマートスピーカー「ホームポッド」やｉＭａｃ（アイマック）、ワイヤレスイヤホン「エアポッド」など。

こうした製品は、中国政府が掲げる「中国製造（メード・イン・チャイナ）２０２５」や他の製造業戦略に「戦略的に重要なものでも、関連したものでもない」とし、米政府が９月１日付で発動させた１５％の関税措置から除外するよう求めた。

アップルウオッチ、エアポッド、ホームポッドなどで構成するアクセサリー部門の売上高は２０１９年度（９月まで）は２４５億ドルと、全体の約９．４％を占めた。ｉＰｈｏｎｅ販売の伸びが鈍化する中、アクセサリー部門の売上高は前年比で４１％伸びており、アップルの収益増の重要な柱となっている。

アップルは政府の除外対象要請の受付初日に申請。米ウエアラブル端末メーカーのフィットビットなども申請した。