豪総選挙、野党労働党が優位　リードは縮小＝世論調査

［メルボルン　８日　ロイター］ - ８日に発表された２つの世論調査で、５月に実施される見通しの総選挙で野党労働党が勝利する可能性が高いことが示された。ただ、自由党と国民党による与党保守連合に対するリードは縮まった。

豪政府は前週公表した来年度予算案で所得税減税を打ち出した。

ニュースポールの世論調査（２党間選好ベース）では労働党の支持率が５２％と、保守連合の４８％を上回った。ただ、３月の前回調査（労働党５４％、保守連合４６％）からは差が縮まった。

イプソスによる別の調査では労働党の支持率が５３％、保守連合が４７％で、こちらも労働党がリードした。

モリソン首相は週内にも総選挙の実施を発表する見通しで、投票日は５月１１日か１８日になる可能性が最も高いとみられている。

首相は７日、記者団に対し「４月中に選挙を発表し、５月に実施する。急ぐことも、ぐずぐずすることもない」と語った。

世論調査では、首相にふさわしい人物としてはモリソン氏が引き続きショーテン労働党党首を上回った。

ニュースポールの調査は４月４─６日に、イプソスの調査は４月３─６日に実施した。

豪政府は２日に来年度予算案を発表、４日にはショーテン氏による対抗案提示が行われた。