[メルボルン 8日 ロイター] - 8日に発表された2つの世論調査で、5月に実施される見通しの総選挙で野党労働党が勝利する可能性が高いことが示された。ただ、自由党と国民党による与党保守連合に対するリードは縮まった。
豪政府は前週公表した来年度予算案で所得税減税を打ち出した。
ニュースポールの世論調査(2党間選好ベース)では労働党の支持率が52%と、保守連合の48%を上回った。ただ、3月の前回調査(労働党54%、保守連合46%)からは差が縮まった。
イプソスによる別の調査では労働党の支持率が53%、保守連合が47%で、こちらも労働党がリードした。
モリソン首相は週内にも総選挙の実施を発表する見通しで、投票日は5月11日か18日になる可能性が最も高いとみられている。
首相は7日、記者団に対し「4月中に選挙を発表し、5月に実施する。急ぐことも、ぐずぐずすることもない」と語った。
世論調査では、首相にふさわしい人物としてはモリソン氏が引き続きショーテン労働党党首を上回った。
ニュースポールの調査は4月4─6日に、イプソスの調査は4月3─6日に実施した。
豪政府は2日に来年度予算案を発表、4日にはショーテン氏による対抗案提示が行われた。
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