日本など40カ国、自動ブレーキ搭載義務化へ　国際規制案で合意

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は１２日、日本を含む４０カ国が車の衝突を回避する「ＡＥＢＳ（先進緊急ブレーキシステム」と呼ばれる自動ブレーキの新車搭載を２０２０年初めから義務化する規制案に合意したと発表した。

ＵＮＥＣＥによると、規制案は新車の乗用車と小型商用車を対象としており、６月に採択する見通し。欧州連合（ＥＵ）は２０２２年から実施する方針を示した。時速６０キロ以下の低速走行時に作動する自動ブレーキの標準搭載を課す厳格なルールを統一し、特に都市部などで死亡事故の防止に役立てる狙いがある。

日本とＥＵは従来よりＡＥＢＳの搭載を義務付ける方針を示しており、対象となる新車は日本が年間４００万台程度、ＥＵは約１５００万台となる見通し。

ＵＮＥＣＥの広報官、ジャン・ロドリゲス氏は「衝突を阻止するためにブレーキが作動する。走行はせず、停止する」と説明した。古い車種については搭載が義務化されることはないとした。

ＵＮＥＣＥによると、ＥＵ域内の都市で２０１６年に起きた自動車衝突事故で９５００人以上の死者が出ており、このうち４０％は歩行者だった。

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