4月16日、イタリアは、今年の国債発行額目標を約10%引き上げた。財務省債務管理局のカンナタ局長が、ロイターとのインタビューで明らかにした。写真はイタリア国旗。ローマで2011年11月撮影(2013年 ロイター/Tony Gentile)
[ミラノ 16日 ロイター] イタリアは、今年の国債発行額目標を約10%引き上げた。財務省債務管理局のカンナタ局長が16日、ロイターとのインタビューで明らかにした。目標達成に向けてアジア投資家の需要に期待しているという。
カンナタ局長によると、財務省は4150億ユーロとしていた2013年の総調達目標を4500億ユーロ強(約5890億ドル)に引き上げた。
背景には、政府が資金繰りに苦しむ民間企業を対象に2013─14年に400億ユーロ償還することを決めたこと、長引く不況による財政悪化がある。
カンナタ局長は、追加発行する債券の種類について「あらゆる種類を均等に」と述べた。償還までの平均残存期間を長くするという財務省の方針には影響しないとしている。
2012年は調達目標(4650億ユーロ)を達成したものの、年の前半は、ユーロ圏債務危機を懸念する投資家に購入を促すため、比較的短期の債券の発行に頼らざるを得なかった。
今年は、ECBが必要に応じて域内の国債を購入する方針を示したこともあって、不安感が和らいでいるが、イタリアは2月下旬の選挙以降、政治的に不安定な状況が続いている。
カンナタ局長は、政治的不透明感が払しょくされれば、アジアの投資家の需要が大幅に強まる可能性があるとみている。
局長は、日銀が異次元緩和を発表する直前の4月初め、日本と中国を訪問し、当地の投資家との会合を持った。
「イタリア国債への投資意欲は高かったものの、国内レベルの不確実性、そして欧州の不確実性も若干あって一定の警戒感も感じられた」という。
<善は急げ>
局長によると、外国人投資家の需要は、期間が2年までと10年物に集中している。
平均残存期間を現在の6.5年から7年にしたい財務省としては、より長期の国債をいかに買ってもらうかが課題だ。
局長は「30年債を発行できるようにしたい。早ければ早いほど良い。しかし来月という話ではない。環境がまだ整っていない」と述べた。
財務省は1月、久しぶりに15年債を発行した。とりあえず15年債の発行を定期化する計画。
ドル建て債の発行も計画しているが、米当局への申請手続きがまだ終わっていない。
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