欧州司法裁、独禁法当局のデータ収集制限権限認める　メタに打撃

[ブリュッセル ４日 ロイター] - ドイツ連邦カルテル庁による利用者データ収集制限命令を不服としたフェイスブック親会社メタ・プラットフォームズの訴えを巡り、欧州司法裁判所は４日、カルテル庁にプライバシー侵害を調査し、対応する権限を認めた。

カルテル庁は２０１９年、フェイスブック（当時）が市場の独占的地位を悪用し、同意がないまま利用者の情報を収集したとして、利用者データの収集を制限するよう命令。同社はこれに異議申し立て、ドイツの裁判所は欧州司法裁に助言を求めていた。

争点は、ドイツの反トラスト当局であるカルテル庁が、各国のデータ保護当局の管轄であるデータ保護の懸念に対処するため、カルテル庁の権限を行使したことが権限の逸脱に当たるかどうかだった。

欧州司法裁の判事は、反トラスト法に関する調査について「当該加盟国の競争当局が、当該事業者の行為について競争法に関する規則以外の規則に準拠しているかどうかも調査する必要がある場合がある」と説明。その上で、反トラスト当局は「当該規則に従って管轄監督当局による決定または調査を考慮しなければならない」とした。

今回の欧州司法裁の裁定は、反トラスト当局にビッグテック調査で自由裁量権を与える可能性がある。メタはビジネスモデルの核心であるデータ収集を巡る闘いに敗れたことになる。

メタは、裁定を精査中であり、追って詳細を発表するとしている。