モトローラサプライヤーのカルテル訴訟、米国での審理実施に疑義

［シカゴ　１３日　ロイター］ - 米携帯電話端末メーカーのモトローラ・モビリティが、アジアの複数のサプライヤーの間で価格協定が結ばれていたとして、米裁判所に提訴した訴訟の審理が１３日行われ、判事が米国で審理を実施すべき関連性が十分であるかについて疑義を唱えた。

モトローラは２００９年、サプライヤーを相手に提訴。アジアで結ばれていた価格協定により、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）に対する一部子会社の支払い額がつり上げられたと主張した。

審理を担当した第７巡回区控訴裁判所の判事団の１人は、納税目的では海外の子会社を別企業として扱い、反トラスト問題ではモトローラの一部として扱っていると指摘した。

中国のレノボ・グループ（聯想集団）<0992.HK>は先月末、モトローラ買収を完了させた。