ギリシャ情報保護局、個人情報不正流出問題で財務省に罰金

［アテネ　９日　ロイター］ - ギリシャ情報保護局は９日、財務省管轄下のデータセンターが個人情報システムへの不正侵入と盗用を未然に防げなかったとして、財務省に対し１５万ユーロの罰金を課したと明らかにした。

データセンターの管理する情報には、納税時の個人番号などが含まれている。昨年発生した情報システムへのハッキングで、全国民の３分の２に相当する個人情報が盗まれ、情報が不正利用された疑いがもたれている。

保護局は同センターが職務を怠ったとし「取り扱う情報の量と重要性にも関わらず、不正アクセスとデータ流出を防ぐ必要な安全対策が依然とられていない」と指摘した。

非効率な徴税システムは同国が債務危機に陥った要因の１つであり、システムの近代化は国際支援プログラムが求める主要課題になっている。今回の問題は、同国が税制度の電子化を進める上で抱えるリスクを浮彫りにしている。