[東京 30日 ロイター] -東京エレクトロン<8035.T>は30日、太陽電池製造装置事業から撤退すると発表した。2012年11月にスイスのメーカー(旧エリコン・ソーラー社)を買収して本格参入したが、厳しい環境が続いていたことから、事業の終息を決定した。
昨年12月18日には、このスイス子会社の減損を実施して、のれん代の全額を処理。この際、特別損失を計上して今期の連結業績予想を下方修正していたため、追加の費用は限定的になる見込み。
同事業は、スイス子会社と茨城県つくば市に開発拠点がある。3月末で、太陽電池製造装置の生産と開発、販売を停止する。人員はグループ内で再配置する。同事業の今期の売り上げ計画は70億円。
同日発表した2013年4―12月期の連結業績は、売上高が前年比9.6%増の3929億円、営業利益が同35.8%増の72億円、当期純損益は356億円の赤字(前年同期は9億円の赤字)。太陽電池製造装置のスイス子会社と米国子会社の減損処理や拠点再編で特損を計上して最終赤字になった。
2014年3月期の連結当期純損益予想は、220億円の赤字(前年同期は60億円の黒字)で据え置いた。
村井令二 編集:宮崎大
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