６月１１日、日立製作所は、鉄道車両や建設機械、自動車などに使われるパワー半導体事業を子会社の日立原町電子工業に移管すると発表した。写真は昨年１０月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 １１日 ロイター］ - 日立製作所 <6501.T> は１１日、鉄道車両や建設機械、自動車などに使われるパワー半導体事業を子会社の日立原町電子工業（茨城県日立市）に移管すると発表した。
本体から同事業を切り離し、グループ内でパワー半導体の設計、製造、販売までの業務を統合することで意思決定のスピードアップと製品競争力の強化を図る。
１０月１日付で実施し、日立原町電子は社名を「日立パワーデバイス（仮称）」に変更する予定。新会社では多様化するニーズへ迅速に対応する製品の開発や量産を進めるほか、海外営業拠点を順次拡充する。日立によると、グループでの同事業の売上高は２０１２年度で約２００億円だったが、今回の統合により１５年度に約３００億円を目指す方針という。
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