米住宅当局がフェイスブック提訴、「ターゲット広告で差別」

［２８日　ロイター］ - 米住宅都市開発省（ＨＵＤ）は２８日、米フェイスブックの特定ユーザーにターゲットを絞った不動産広告が公正住宅法に違反するとして、同社を民事提訴した。

住宅都市開発省は、フェイスブックが出身国、宗教、家族構成、性別、障害の有無などの個人情報に基づき、不動産に関連した広告を閲覧できるユーザーを制限したと指摘。損害賠償、および適切な対応策などを求めた。

ＨＵＤのベン・カーソン長官は「フェイスブックは居住地域などに基づき差別的な行為を行った」とし、「コンピューターを利用して人々の住宅の選択の自由を制限することは、誰かの目の前でドアを勢いよく閉めることと同じように差別的な行為となる」と述べた。

フェイスブックのユーザー数は２７億人。年間の広告収入は５６０億ドル近くに上る。個人情報などを利用した同社の広告を巡る慣習は過去２年間にわたり調査の対象となっていた。

フェイスブックは提訴されたことを受け、この件を巡りＨＵＤと共に取り組んでおり、差別的な広告の防止に向け多くの対応策を講じてきたため、ＨＵＤが提訴に踏み切ったことは予想外だったとの見解を示した。

フェイスブックは前週、住宅・求人などに関連する広告について、年齢、性別、文化的背景、郵便番号を基に広告の対象者を絞る仕組みを廃止すると発表している。