フェイスブック、インド総選挙控え不正利用防止の取り組み強化

［メンロパーク（米カリフォルニア州）　８日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア大手フェイスブックは今週始まるインドの総選挙を控え、同社サービスの不正利用を防止する取り組みを強化した。

フェイスブックは５日、カリフォルニア州メンロパークの本社で報道陣に、選挙関連の対応にあたる部署を紹介。ファクトチェック（事実検証）の新たな取り組みや、動画が改ざんされた場合に検出する仕組みなどの技術改善について説明した。

だが同社のグローバル選挙対策ディレクター、ケイティ・ハーバス氏は、政治関係の広告主を認証するシステムの改善といった措置は完璧ではないと指摘。政府が広告支出の情報開示規制を強化する必要があると訴えた。

同社は１日、インドの野党である国民会議派に関連した５００余りのアカウントと１３８ページを、偽装アカウントなどの不正な手法を使ったとして削除したと発表した。

また同社は、２００万人がフォローするページも削除。同社と事実検証で提携しているシンクタンク、アトランティック・カウンシルによると、このページは与党インド人民党（ＢＪＰ）寄りでモディ首相を支持していた。

ハーバス氏の話では、同社は現在、政治的に慎重を期すべきコンテンツを迅速に検出し、外部組織によるファクトチェックに回す態勢を整えている。改ざんされた動画や画像内の文章を解析する技術には多額の投資を行ったが、偽物と確認された動画の複製を完全には阻止できないという。