中国ゲーム会社、ＣＦＩＵＳの要請で出会い系アプリ売却へ

［１３日　ロイター］ - 中国のゲーム会社、北京昆侖万維科技<300418.SZ>は１３日、傘下の同性愛者向け出会い系アプリ「Grindr」の売却を求める対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の要求に同意したことを明らかにした。売却期限は２０２０年６月。

昆侖万維は２０１６年から１８年にかけて２回の株式取得を通じてGrindrを買収。ＣＦＩＵＳの審査は申請していなかった。ＣＦＩＵＳが既に完了した買収案件を取り消すのは異例だ。

ＣＦＩＵＳは詳しい理由を明らかにしていないが、米政府は特に米軍や米情報機関職員の情報が含まれる場合など、個人情報の安全性を巡りアプリ開発会社への監視を強めている。

昆侖万維は当局への届出で、Grindrの中国事業を閉鎖するとしたほか、ユーザーの個人情報を中国に送信しない方針を示した。

ＣＦＩＵＳは昆侖万維がGrindrの個人情報にアクセスすることや、Grindrのあらゆるデータを中国の個人や団体に送ることも禁止した。

昆侖万維はGrindrの本社を米国内に維持し、３人の取締役のうち少なくとも２人は米国人を任命するとともに、取締役会についてＣＦＩＵＳの承認を得ることにも同意した。