ＨＰインク、8─10月期は売上高が予想上回る　ＰＣ事業好調

［２９日　ロイター］ - 米ＨＰインクが２９日発表した第４・四半期（８─１０月）決算は、売上高がアナリスト予想を上回った。パソコンなどを含む主力のパーソナルシステム事業が伸びたほか、韓国サムスン電子のプリンター事業買収が寄与した。

純売上高は１５３億７０００万ドルと、前年同期の１３９億３０００万ドルから１０．３％増加し、リフィニティブI/B/E/S業績予想の１５１億ドルを上回った。

部門別では、売上高全体の６割以上を占めるパーソナルシステム事業が１１％増の１００億６０００万ドルで、アナリスト予想の９７億８０００万ドルを上回った。

サスケハナ・フィナンシャル・グループのアナリスト、デービッド・リジク氏は「ＣＰＵ不足が言われていることを踏まえると、ＰＣ事業の業績には感心している」と述べた。

調査会社ＩＤＣによると、８─１０期の世界ＰＣ出荷シェアでＨＰインクは２２．８％で２位。前四半期の２３．９％から低下した。

サムスン電子<005930.KS>のプリンター事業買収を昨年完了したプリンティング事業の売上高は９．１％増の５３億ドル。アナリスト予想の５３億１０００万ドルを若干下回った。

純利益は１４億５０００万ドル（１株当たり０．９１ドル）で、前年同期の６億６０００万ドル（同０．３９ドル）から増加した。

特別項目を除いた１株利益は０．５４ドルで、アナリスト予想と概ね一致した。

１１─１月期の調整後利益見通しは１株当たり０．５０─０．５３ドルとした。アナリスト予想は０．５２ドル。

ＨＰインクはアナリスト会見で、９月までに発表・導入された関税については、全体として８─１０月期に大きな影響を及ぼさなかったが、パーソナルシステム事業には影響したと明らかにした。

スティーブ・フィラー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「関税（の影響）について様々な軽減措置に取り組んでいる。価格設定がその１つだ」と述べた。

未発表の関税や地政学的な不透明感拡大から生じ得る大きな需要変化の影響はこれまでには考慮していないとした。

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