2月13日、ペンス米副大統領は、訪問先のポーランドで、同国が「中国から通信部門を守る」決意を示していることを高く評価した。同米副大統領(左)とポーランドのドゥダ大統領(中央右)。ワルシャワで撮影(2019年 ロイター/Kacper Pempel)
[ワルシャワ 13日 ロイター] - ペンス米副大統領は13日、訪問先のポーランドで、同国が「中国から通信部門を守る」決意を示していることを高く評価した。同盟国に対し、中国・華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を市場から締め出すよう求める米国の立場を改めて示した。
米国はファーウェイの通信機器が中国政府の情報収集活動に使われる可能性を懸念しており、ペンス副大統領とポンペオ国務長官は今週、訪問先のポーランドや中欧諸国でファーウェイ製品の使用に伴うリスクを強調してきた。
ファーウェイは情報収集活動に関与していないと繰り返し主張している。
ペンス氏はポーランドのドゥダ大統領との共同記者会見で「投資の全面的な見直しによって重要度の高いセキュリティーや経済インフラが今後も守られるよう、われわれは引き続き取り組む必要がある」と強調した。
ポーランドは1月にファーウェイの中国人社員とポーランドの元保安当局者をスパイ容疑で逮捕。また、同国政府が次世代移動通信システム(5G)からファーウェイ製品を排除する方向で検討していることが関係筋の話で明らかになっている。
ペンス氏はファーウェイ幹部などに対する同国政府の措置は「国家安全保障を脅かす形で国内通信部門が不正侵入を受けるのを断固として阻止する政府の決意を示している」と述べて称賛した。
一方、オーストリアの技術省とルクセンブルクのベッテル首相はこの日、欧州連合(EU)域内の5G網構築にファーウェイの参入を認めるかどうかについて、EU全体の合意が必要だとの見解を示した。欧州委員会は安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイの5G関連機器を事実上使用禁止にする措置を検討している。
ファーウェイ米国法人の最高セキュリティー責任者、アンディ・パーディ氏は同日、ロイターに対し、中東欧諸国での5G市場に参戦するために追加のセキュリティー対策が必要となった場合は受け入れる用意があると表明した。
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