コラム：米大手ＩＴ、ゲーム市場「勝ち組」の鍵はＭ＆Ａ

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年は米大手ＩＴ企業が、ビデオゲーム分野でＭ＆Ａの標的を探し回るだろう。アルファベット子会社グーグルとアマゾン・コムは、ストリーミング配信大手のネットフリックスがテレビ向けにやっているように、ゲームの世界でクラウドベースの定額料金制（サブスクリプション）サービスを駆使し、１７５０億ドル規模の市場に本格参入しつつある。だがネットフリックスがお手本を示している通り、成功の鍵を握るのはコンテンツを独占的に確保することだ。大手ＩＴにとって、その意味では買収こそが次の「勝ち組」レベルに到達する最も手っ取り早い方法になる。

アマゾンの「Ｌｕｎａ」、グーグルの「スタディア」といったゲームサービスは、両社の巨大なデータセンターがゲーム操作に伴う膨大な情報処理をこなしてくれる。つまり利用者はインターネットにつながりさえすれば、ハードウエアの性能が低くても、高度で複雑なデータ処理が必要なゲームを楽しめるため、ソニーの「プレイステーション」やマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ」といった高額の専用機を買う必要がなくなる。

一方ブロードバンドの通信速度の問題は依然として主な懸案だ。例えばスタディアを最高の解像度で利用するなら、その場合の推奨速度を当てはめてみると、英国なら全家庭の約２５％が対象外となってしまう。それでも通信インフラ改善の取り組みや、超高速の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの登場は追い風になるはずだ。

より大きな問題は、サブスクリプションサービス利用者が何のゲームコンテンツで遊ぶかにある。マイクロソフトはこのサービス拡充に資金を惜しまず、９月には人気ゲーム「Ｆａｌｌｏｕｔ（フォールアウト）」を手掛けるベセスダ・ソフトワークスの親会社を７５億ドルで買収すると発表。ソニーも最近、「Ｍａｒｖｅｌ’ｓ　Ｓｐｉｄｅｒ－Ｍａｎ（スパイダーマン）」を開発したインソムニアック・ゲームズに２億ドル余りを投じている。両社がサブスクサービスのコンテンツを増やせば増やすほど、利用者をつなぎ留められる公算がそれだけ大きくなる。ピッチブックのデータによると、今年１－９月のゲーム業界関連Ｍ＆Ａの規模は１１１億ドルと、２０１９年全体を上回った。

グーグルとアマゾンはこうした案件でまだ大型買収に動いておらず、よそでも楽しめる第三者のゲームコンテンツでサービスを充実させる路線を選んでいる。両社が手元にある現金を合計すれば約１４００億ドルに上るため、理論上はどんなゲーム会社でも買収の標的にできる。今月半ば時点の時価総額がそれぞれ４００億ドルと２２０億ドルのエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）やテイクツー・インタラクティブといった業界最大手クラスもその例外ではない。

ただ、多人数型などですっかり地位を確立しているＥＡのサッカーゲーム「ＦＩＦＡシリーズ」などの利用をたった１つのプラットフォームに限定してしまうというのは、金銭的な意義に乏しい。より現実的な買収対象は、「ファイナルファンタジー」シリーズを送り出しているスクウェア・エニックスのように、１人用で魅力あるゲームを開発してきた実績がある企業だろう。ゲーム会社全体ではなく、どれか１つのゲームの開発拠点を取得するのも理にかなう。

大手ＩＴによる大型買収は、規制当局から厳しい目を向けられる可能性が大きい。それでもネットフリックスのケースが参考になるとすれば、人を引きつけるコンテンツを取得することはゲーム市場に君臨する上で必要不可欠な対応だろう。

●背景となるニュース

＊アマゾン・コムは９月２４日にクラウドベースのゲーム配信サービス「Ｌｕｎａ」を発表。先行アクセスは１０月２０日に開始した。

＊グーグルのクラウドゲームサービス「スタディア」は昨年１１月に開始。今年３月にはカリフォルニア州プラヤビスタに２つ目の開発拠点を開設した。

＊ゲーム業界調査会社「ニューズー」によると、ビデオゲーム産業の今年の売上高は１７５０億ドルに達する見通し。新型コロナウイルスの感染防止対策として世界中でロックダウンが実施された影響で、前年比２０％増加する見込みという。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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