ＩＮＣＪがＪＤＩへの金融支援拡大、台中連合は出資の機関決定へ

［東京　３０日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は３０日、保有するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の全株式を官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に譲渡すると発表した。譲渡価格は約４４７億円で、ブリッジローン債務２００億円と劣後ローン債務約２４７億円の代物弁済として譲渡する。

ＪＤＩはこの取引で２０２０年３月期に特別利益を計上する予定。現時点では特別利益約２００億円を想定しているが、確定し次第あらためて開示する。

ＪＤＩの経営再建をめぐっては、台湾と中国の企業連合「ｓｕｗａコンソーシアム」とＩＮＣＪから金融支援を受けることで合意していたが、台中連合は「事業の見通しを再精査したい」として出資の実行に必要な機関決定を延期、再建スキームに暗雲が立ち込めていた。

ＩＮＣＪは貸付金の一部の代物弁済を認めたほか、７５０億円を予定していた貸付金などの優先株への切り替えを１０２０億円に増やすなどして金融支援を拡大。さらに米アップルとみられる取引先も前受け金の返済について一部繰り延べることでＪＤＩと合意、資金繰りを支援する。この取引先はＪＤＩへの発注増加についても真摯に協議することで合意しているという。

こうした金融支援の拡大を受け、台中連合は６月１４日までに出資の実行に必要な機関決定を行う旨をＪＤＩに通知した。