(内容を追加しました)
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米労働省が１７日発表した１１月の消費者物
価指数（ＣＰＩ）総合指数は前月比で変わらずだった。インフレ圧力が高まる兆候は見ら
れていないが、市場では、そのことが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金融緩和縮小を思い
とどまらせる理由にはならないとの見方が広がっており、経済見通しの改善とあわせて、
今後の緩和縮小を後押しするものとみられている。
ＰＮＣフィナンシャル・サービセズ（ピッツバーグ）のシニアエコノミスト、ガス・
フォッチャー氏は「もしもＦＲＢがこれまでの債券買い入れを継続したいのであれば、イ
ンフレの数字を理由として挙げることが可能だが、労働市場やその他もろもろの経済指標
が底堅さを示している以上、ＦＲＢとしては債券買い入れの縮小を望んでいるのだと思う
」と述べた。
一部のエコノミストは、今週１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩
和縮小が決定されると見込んでいるが、大半の市場関係者は来年１月もしくは３月まで決
定は持ち越されるとみている。
また、実際に緩和が縮小しても、インフレが低水準にとどまる限り、ＦＲＢとしては
利上げに慎重となる可能性が高い。
１１月はガソリンや天然ガスが低下、指数全体を抑えた。
前年比のＣＰＩは１．２％上昇、１０月分は１．０％の伸びにとどまっていた。
市場予想では、前月比が０．１％、前年比は１．３％それぞれ上昇すると見込んでい
た。
ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ローラ・ロズナー氏は「今回の指標
で流れが変わるわけでない。物価変動の構成は、当面の間、インフレ率が２％を下回るこ
とを示している」と分析した。
食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％、前年比は１．７％それぞれ上昇
した。
一部のＦＲＢ当局者は低インフレに懸念を示すが、金融緩和の縮小は不可避との見方
が出ている。
雇用や小売売上高、鉱工業生産などの主要指数が、景気の上向きを示しているためだ
。
ただ 、低インフレ状態が続いていることから、ＦＲＢ当局者が警戒感を抱き、緩和
縮小の開始後も長期にわたって低金利を維持するとの見方が広がる。
ガソリンが１．６％、天然ガスも１．８％それぞれ低下して、電気の上昇分を相殺、
指数全体を抑えた。
食品は０．１％上昇した。
コア指数では、被服が３カ月連続のマイナスだった。買い物客を呼び寄せ、在庫を減
らそうと、小売り各社が割り引き戦略に出たことが影響した。
ただ、家賃・宿泊費、帰属家賃とも０．３％上昇した。持ち家志向が弱まって賃貸住
宅への需要が増大、家賃の上昇圧力となっている。
医療は変わらず、新車は２カ月連続のマイナスだった。
詳細は以下の通り。
（ＣＰＩ─Ｕ、1982-84=100、前月比は季節調整済み、前年比は季節調整前、％）
Nov Oct Sept Aug July Nov13/12
全品目 UNCH -0.1 0.2 0.1 0.2 1.2
食品・エネルギーを除く（コア） 0.2 0.1 0.1 0.1 0.2 1.7
エネルギー -1.0 -1.7 0.8 -0.3 0.2 -2.4
食品・飲料 0.1 0.1 UNCH 0.1 0.2 1.2
食品 0.1 0.1 UNCH 0.1 0.1 1.2
ＣＰＩ─Ｕ（都市消費者、調整前）233.069 233.546 234.149 233.877 233.596
住宅 0.2 0.1 0.3 0.1 UNCH 2.1
家賃・宿泊費 0.3 0.1 0.2 0.2 0.2 2.4
貸家家賃 0.2 0.2 0.2 0.4 0.2 2.8
帰属家賃（Ｙ） 0.3 0.2 0.2 0.3 0.1 2.4
光熱費 UNCH UNCH 0.7 -0.4 -0.6 2.6
家庭用品・居住関連サービス -0.2 -0.2 UNCH -0.1 -0.4 -1.4
被服 -0.4 -0.5 -0.5 0.1 0.6 -0.1
輸送 -0.5 -0.7 0.4 -0.2 0.5 -0.8
新車／中古車 -0.1 0.1 0.1 -0.1 -0.1 0.9
新車 -0.1 -0.1 0.2 UNCH 0.1 0.6
ガソリン -1.6 -2.9 0.8 -0.1 1.0 -5.8
医療 UNCH UNCH 0.3 0.6 0.2 2.2
処方薬 0.2 0.4 0.2 0.8 0.5 1.2
レクリエーション（Ｖ） 0.2 0.1 -0.1 UNCH UNCH 0.5
教育／通信（Ｖ） 0.2 0.2 0.1 -0.1 0.1 1.6
たばこ -0.2 0.1 0.1 0.4 1.4 3.1
商品（コモディティ） -0.3 -0.4 0.1 UNCH 0.2 -0.5
サービス 0.2 0.2 0.3 0.1 0.1 2.4
航空運賃（調整前） 2.6 3.6 0.5 -3.1 -1.3 4.2
ＣＰＩ―Ｗ unch -0.1 0.2 0.1 N/A 1.1
＊Ｙ：82年12月＝100
＊Ｖ：97年12月＝100
＊ＣＰＩ─Ｗ：都市就業者消費者物価指数で、給与所得者・賃金労働者を対象とする物価
指数。
実質所得（％変化、インフレ・季節調整後）
Nov Oct Prev Nov13/12
0.4 0.1 0.1 1.1
エコノミスト予想（ロイター調査）
全品目 +0.1 pct
全品目（前年比） +1.3 pct
コア指数 +0.1 pct
コア指数（前年比） +1.7 pct私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
