東南アジア株式・中盤＝大半が軟化、マニラは一時2％超安

［２２日　ロイター］ - ２２日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が軟調。投資家は世界的な貿易摩擦が企業収益に及ぼす影響を見極めようとしている。中でもマニラ市場では最近のさえない展開がこの日も続き、序盤に２％超も下落する場面があった。

独自動車大手ダイムラーは２０日、２０１８年の利益の見通しを下方修正。中国が米国からの輸入車に課す関税が同社のメルセデス・ベンツ車の販売に打撃を与える恐れがあるためで、自動車業界全体で収益目標の下方修正が相次ぐのではとの懸念が広がっている。

原油相場はアジア時間序盤の取引で１％超上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がウィーンで開く会合で増産に合意できるか不透明感があり、相場が押し上げられている。

バンコク市場のＳＥＴ指数は一時０．９％高（０４２４ＧＭＴ＝日本時間午後１時２４分＝時点で０．６％高）。上昇を主導しているのはエネルギー株で、タイ石油会社（ＰＴＴ）は約１％上伸している。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは７営業日続落し、１７カ月ぶりの安値を付けている。直近では０．４２％安。工業株と金融株が相場を圧迫しており、ＳＭインベストメンツ、フィリピン・アイランズ銀行、アヤラ・コープがそれぞれ４％、６％、３．７％下落している。

クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１０営業日続落で、０．１３％安。テナガ・ナショナルが２．９％、アシアタ・グループが３．２％、それぞれ下げた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．４４％安。週間ベースで２週連続の下落が視野に入ってきた。金融株が重く、ＯＣＢＣ銀行は１．２％安。ＵＯＢ銀行は１．６％安。

他市場は、ジャカルタ市場の総合株価指数が０．３２％安。ホーチミン市場のＶＮ指数は０．６％高。