ロンドン株式市場＝反発、中国の金融緩和や米中の合意署名日発表で

    ［２日　ロイター］ - 
 ＜株式指数＞                 終値   前日比      ％   前営業日  コード
                                                          終値  
 ＦＴＳＥ１００種          7604.30   +61.86   +0.82    7542.44          
    
   
    年明けのロンドン株式市場は反発して取引を終えた。中国の金融緩和が好感されたほ
か、トランプ米大統領が中国との第１段階の合意の署名日を発表したことで買い安心感が
広がった。
    中国人民銀行（中央銀行）は市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準
備率」を引き下げると発表した。またトランプ大統領は第１段階合意を１５日に両国間で
正式に文書に署名すると表明した。
    鉱業株と石油株の値上がりが目立った。英石油大手ＢＰとスイスの商品取引・
資源大手グレンコア、チリ産銅大手アントファガスタは２．０％から３
．１％上昇した。
    景気循環株も値を上げた。英銀大手のロイズと英銀大手のバークレイズは１．９％と３．１％それぞれ上昇した。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数<.
FTMC>は１．０３％上昇し、過去最高値をつけた。
    この日は株価が上がったものの、アナリストは慎重な見方を保っている。証券会社シ
ティインデックスのアナリスト、ケン・オデルガ氏は、中国の政策決定は予想外のことで
はないと指摘。また、第１段階の署名日は決まったものの、より包括的な通商合意が実現
するかどうかについては依然として不確かだと付け加えた。
    石油開発大手タロー・オイルは６．８％下落した。先月は、配当を停止し、
最高経営責任者の辞任を発表したことが売り材料となり７０％超値下がりした。この日は
ガイアナのオフショア油田カラッパの業績が期待外れの内容となり、株価の重しとなった
。
    

    
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