株価は実力反映せず、携帯投資は6000億円で十二分＝楽天社長

［東京　１３日　ロイター］ - 楽天<4755.T>の三木谷浩史会長兼社長は１３日の決算会見で、自社の株価について「残念ながら、われわれの実力が反映されていないと思っている」と感想を漏らした。

楽天の株価は昨年の後半から下落基調にあり、巨額の設備投資が必要になる携帯電話事業への参入発表直後には下げ足を速めた。

三木谷社長は携帯電話事業について「今は楽天カードが楽天サービスのアンカーになっているが、楽天モバイルはこれに並ぶ形で重要な戦略的ポジションになっていくだろう」と期待感を示した。

１３日終値は９３４．９円と、昨年６月の直近高値から約３割、２０１５年４月の高値から約６割、それぞれ下落した水準にある。

＜設備投資は６０００億円で十二分＞

楽天が携帯電話事業参入で計画している６０００億円の設備投資に対しては、業界から「足りないのではないか」と疑問視する声も出ている。これについて三木谷社長は「（携帯電話大手）３社にいた経験値が高い人達が集まっている。私も本当にできるのかと疑問に思ったが、十二分にできる」と自信を示した。

同席した山田善久最高財務責任者（ＣＦＯ）も「過去にイー・アクセスやＵＱコミュニケーションズが新規に電波を割り当てられた時の設備投資と比較しても、６０００億円で十分全国ネットワークは構築できる」と強調した。

投資の内訳は、屋外基地局３０００億円、屋内基地局８００億円、コア・バックボーン６５０億円、１０カ年のユーザー増対応等８００億円など。

ただ、山田ＣＦＯは「（サービス開始の）１９年末の初日から全国で構築できるわけではない」とも指摘。「数年かけて設備投資をやっていく。その途中の段階では、既存３社のいずれかからネットワークを借りることが必要だ」と述べ、サービス開始にあたりＮＴＴドコモ<9437.T>かＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクのいずれかにローミング（相互接続）を要請する可能性も示唆した。

＜純利益は初の１０００億円超え＞

２０１７年１２月期連結決算（国際会計基準）は最終利益が前年比２．８倍の１１０５億円となり、初めて１０００億円を超えた。クレジットカードなどの金融事業が好調だった。

売上高に当たる売上収益も前年比２０．８％増の９４４４億円と過去最高だった。

＊内容を追加しました。