５月２日、シャープ は、３月末時点で債務超過の恐れがあるなどの報道について、構造改革に伴う損失処理などについては現在精査中であり、公表できる段階にはないとのコメントを発表した。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ２日 ロイター］ - シャープ <6753.T>は２日、３月末時点で債務超過の恐れがあるなどの報道について、構造改革に伴う損失処理などについては現在精査中であり、公表できる段階にはないとのコメントを発表した。
人員削減と本社移転に関する報道についても、固定費の削減を含めて様々な検討を行っているが、グループ人員の削減について決定した事実はなく、本社の堺工場への移転も、決定していないとコメントした。
同社は、開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表するとしている。
４月３０日付の毎日新聞は、シャープは２０１６年３月期連結決算が２５００億円規模の最終赤字となり、３月末時点で、債務超過に陥る可能性が出てきたと報じた。
また、５月１日付朝日新聞は、最大２０００人規模の人員削減と本社の堺工場への移転を検討していると報道した。
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