2月6日、NTTの2014年4─12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比7.5%減の9109億円に落ち込んだ。ジュネーブで2011年10月撮影(2015年 ロイター/Denis Balibouse)
[東京 6日 ロイター] - NTT<9432.T>が6日発表した2014年4─12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比7.5%減の9109億円に落ち込んだ。新料金プランが足を引っ張るNTTドコモ<9437.T>の不振が響き、4期連続の減益となった。
売上高に相当する営業収益は前年比2.0%増の8兆1825億円と5期連続の増収となった。ドコモや東西地域会社の落ち込みを海外事業の成長などでカバーした。
通期予想は据え置いた。営業利益は前年比9.8%減の1兆0950億円を見込んでいる。
会見した鵜浦博夫社長は通期予想について「徐々にいくつかのマイナス影響が改善されてきている」との認識を示しつつも、「個社ごとに見れば上方着地は可能かもしれないが、連結ベースで期待した通りになるかどうかはまだはっきりしない」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。
会社予想はトムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト19人の予測平均値1兆1270億円を下回っている。
<光回線の卸売り事業>
鵜浦社長は、東西地域会社が2月から始めた光回線の卸売事業の業績への影響について「(卸サービスを受ける)大所(のスタート)が3月なので、今年度の影響はそれほど大きくない」との見方を示した。来年度については、東西地域会社が2月末に提出する認可計画に盛り込む予定だとして、明らかにしなかった。
*内容を追加します。
志田義寧 編集:山川薫
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