３月２２日、米アップル<AAPL.O>や米グーグル、米アマゾン・ドット・コムなどの巨大ＩＴ企業が、音楽ストリーミング市場に本格的に乗り出そうとしている。２０１１年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao）
［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ 米アップルや米グーグル、米アマゾン・ドット・コムなどの巨大ＩＴ企業が、音楽ストリーミング市場に本格的に乗り出そうとしている。
ただ、この分野の先駆け的存在である米ネットラジオ局のパンドラが示すように、収益化はそう簡単にはいかないようだ。
アップルの携帯型デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」が登場してから１０年余り。関係筋によると、今ではアップルのほか、グーグルやアマゾンといったシリコンバレーの巨大企業がこぞってレコード業界の幹部を引き抜こうと動いているという。このほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックや米ツイッターもこの流れに乗っている。
こうした企業は、音楽ストリーミングサービスについて、急成長するモバイル分野で自社のプレゼンスを高める上で不可欠だと考えている。グーグルとアップルにとっては、自社のモバイル製品に確実にユーザーをつなぎとめることが重要だ。
今ではスマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット端末がパソコンに取って代わり、これまで個々のパソコンに保存されてきた音楽はクラウド上のストレージで保存できるようになった。
調査会社コムスコアが２月に発表した調査によると、スマートフォン利用者の約４８％がスマホで音楽を聴いていると回答し、交流サイト、ゲーム、ニュースに次いで、よく利用するメディア関連サービスの第４位となった。調査はモバイル端末を購入する検討要因も１０段階で尋ねたが、音楽やビデオの視聴は７．４となり、重視されていることが分かった。
韓国サムスン電子に買収されたオンライン音楽配信サービス、エムスポットのダレン・ツイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「音楽は、サムスンが製造するさまざまな電子機器にとって戦略的に極めて重要」と語る。サムスンは昨年５月に同社を買収し、欧米市場に投入した主力携帯機器「ギャラクシーＳ３」で利用できる新たな音楽サービス「ミュージック・ハブ」を発表した。
また今年１月には、ヒップホップ界で大きな影響力を持つプロデューサーのドクター・ドレー氏と、ユニバーサル・ミュージック傘下のインタースコープ・レコーズで会長を務めるジミー・アイオビン氏が共同で創業した米ヘッドホンメーカーのビーツ・エレクトロニクスが、有料音楽配信サービス「プロジェクト・デイジー」を今夏に開始すると発表した。ビーツは、パンドラとスポッティファイに対抗するとしている。
業界関係者は、ここにアップルやグーグルなどの巨大企業が参入するとみている。関係筋によると、アップルは現在、自社の音楽・動画配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズ・ストア）」に有料サービスを追加しようと、複数の音楽会社と協議を行っているという。一方、グーグルは動画共有サイト「ユーチューブ」での有料音楽サービスを計画していると報じられている。
これについて、ユーチューブの広報担当者は「広告に加え、有料サービスからも利益が得られると考えるクリエーターがおり、検討はしている」と述べたが、詳細についてはコメントしなかった。
アップルもコメントを差し控えた。
また、米マイクロソフトもすでに家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」で音楽配信サービス「Ｘｂｏｘミュージック」を始めているが、同社の参入は業界に変革をもたらし、音楽ストリーミングが主流となる原動力となるだろう。
＜モバイルで聴く音楽愛好家＞
音楽ストリーミングは近年、パンドラなどが提供するアプリを通じて、その利用者は増加。定額料金でほぼ無制限に視聴できる広告なしの有料サービスは比較的新しく、急速に人気を伸ばしている。
国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ）が最近発表したリポートによると、こうした有料サービスがデジタル音楽配信の収益に占める割合は、２０１２年に初めて１０％を超えたとみられている。
同年のデジタル音楽の世界売り上げは前年比９％増の５６億ドル（約５２９０億円）で、ＣＤなどの売り上げ減少を補った。これを受けて、デジタルやＣＤなどを合わせた全体の音楽売り上げも前年比０．３％増加し、１９９９年以来１３年ぶりに前年を上回った。
スポッティファイのダニエル・エクＣＥＯは先週、ロイターとのインタビューで、真の音楽好きなら、月に数百ドルはかかると指摘。「有料サービスは大半の人にとって、はるかに優れたサービスであることは明らかだ」と話した。
ニールセン・エンターテインメントのデービッド・バクラ氏によると、米国では今年１０００億曲がストリーム配信されると見込まれている。ただ、「大きな問題は、実際に機能するビジネスモデルを誰が手にするかだ」と同氏は指摘する。
アップルのティム・クックＣＥＯは最近、ビーツのアイオビン氏らと会い、有料音楽配信サービスについて意見を交わしたが、アップルがビーツのサービス「プロジェクト・デイジー」に参加するかは明らかになっていない。
＜高額な楽曲の利用許諾料＞
実際のところ、音楽ストリーミングから収益を上げるのは難しい。同サービスの主要な担い手であるパンドラやスポッティファイは、その資金調達力や数百万人いる会員数にもかかわらず、１セントすら利益を計上したことがない。
そして、同サービスに懐疑的だったのは、ほかならぬアップルの故スティーブ・ジョブズ前ＣＥＯだった。同氏は２００７年、ロイターとのインタビューで「絶対とは言えないが、顧客が興味を持っているようにはみえない」と語っていた。同社の現幹部らは音楽ストリーミングについての見解を公にはしていない。
２０１１年に上場したパンドラは現在、世界の月間ユーザー数が６７００万人に上り、前年比で４１％増加した。しかし、今年１月末までの１年間で、同社の損失は前年比２倍以上となる３８１０万ドルに上った。これは、高額な楽曲の利用許諾料が原因とされており、通常１曲当たりに著作権料が課される。このため、広告を主な収入源とするパンドラは、１カ月当たりの無料視聴時間を４０時間に制限することを余儀なくされている。
パンドラや他の音楽配信サービスを提供する企業は現在、米議会に対し、ラジオの他の形態に適用されているのと同じ水準の印税率を求める法案の可決を訴えている。
しかし、米歌手ビリー・ジョエルやＲ＆Ｂ歌手リアーナら１２５人のミュージシャンが、同法案が印税の８５％を削減することになるとして反対の声を上げている。
レコード会社やミュージシャンがどのように対価を得るかという問題は、音楽配信サービスの成長にとって最大の阻害要因の１つだ。また、競争が「勝ち組」と「負け組」を生み出し、企業は淘汰（とうた）されることを余儀なくされるだろう。
そして、アマゾンやグーグルといった巨大ＩＴ企業がそのマーケティング力を発揮すれば、これは一気に加速する可能性がある。
もちろん、ばく大な数のオンライン顧客を活用できるアップルは言うまでもない。アップルは自社製品の「共食い」により、楽曲の売り上げ低下を招く可能性があったとしても、他社の参入を許さず、自社で統括することを選んできた。
こうした巨大企業と真っ向勝負をしようとするスポッティファイのエクＣＥＯは「巨大企業が周辺的な事業で新しい方法を考えつくのはまれ」だとし、「グーグルやアップルだけに世界が支配されることにはならない。ゲームではＥＡ（エレクトロニック・アーツ）、動画ではネットフリックス、音楽ではスポッティファイといったように、各分野に長けた会社が力を発揮するだろう」と語った。
（原文執筆：Poornima Gupta記者、Ronald Grover記者、翻訳：伊藤典子、編集：橋本俊樹）
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