日立社長、国内外の原発支えるのが責務との見解示す

［東京　２１日　ロイター］ - 日立製作所 <6501.T> は２１日、定時株主総会を開催した。株主からは原子力事業に関する質問が相次ぎ、中西宏明社長は、原子力発電の国内外での重要性を訴え、原発をより安全に確実に運転できるようにする、それを支えるのが日立の責務であるとの考えを示した。

原子力事業を担当する魚住弘人執行役常務が海外での状況を説明。昨年買収した原発事業会社の英ホライズンは「英国政府の期待に応える形で進めている」と述べ、リトアニア、ベトナムでも取り組んでおり、インドなどでも受注を獲得していきたいと語った。

一方、テレビ事業の今後については、中村豊明副社長が「これからも日立の家電の中の１つの商品として継続はしていきたい」との意向を示した。日本での生産は撤退したが、日立ブランドのテレビが海外でも一定の需要があるとし、「大きな赤字にならない形になったので、今のペースをなんとか維持しながらワールドワイドで必要とされるものは提供していきたい」と語った。

２０１３年３月期の売上高営業利益率が４．７％と目標の５％に届かなかったことに関する質問に対して、中西社長は「われわれの体質がまだ一流にいってなかった」と述べ、新しい中期経営計画では１６年３月期に７％超と設定し、世界の競合と戦える１０％以上も目指していきたい、とした。

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