前場の日経平均は反落、利益確定売りが優勢

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３１円９８銭安の２万１６９０円０６銭となり、反落した。前日の米国株安に加え、日本株は連日上昇した後の短期的な過熱感もあり、利益確定売りが先行した。中国できょう開幕した全国人民代表大会での李克強首相の演説内容に特段のサプライズがなかったほか、低調な中国指標も嫌気され、日経平均は前場後半に下げ幅を拡大する展開だった。

ＴＯＰＩＸは０．８０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９９５２億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、機械、ゴム製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、上昇したのは水産・農林の１業種のみだった。市場では「ファーウェイが米国政府を提訴する準備を進めていると報じられたことも懸念材料になっている。米中通商合意に向けた動きが足踏みする可能性もあり、楽観ムードを冷ました」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり４００銘柄に対し、値下がりが１６５５銘柄、変わらずが７７銘柄だった。