ＴＰＰ「5月会合への日本参加想定せず」とシンガポール交渉担当者

［シンガポール　１３日　ロイター］　シンガポールで開催されていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１１カ国による第１６回会合は１３日、一定の進展が図られたものの、なお障害が残っているとの声明を発表して閉幕した。

開催国シンガポールの交渉担当者は、日本の交渉参加について、ペルーで開催される５月の会合に参加しないとの公算を示した。

シンガポールの交渉担当者は閉幕後記者会見で、日本が交渉参加を希望するなら、まず現在の参加国と２カ国間協議をしなければならない、などと指摘。「（ペルーの）リマ会合への日本参加をわれわれが想定している、とはわたしは考えていない」と述べた。

日本のメディアは、安倍晋三首相が１５日に交渉参加を表明する見通しと報じている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼルＴＰＰ首席交渉官は、２月の日米共同声明で確認した通り、ＴＰＰでは「全ての物品が交渉対象となる」ほか、包括的かつ高い水準での合意を目指すと強調した。

声明によると、会合では規制問題、通信、関税、開発などについて進展がみられた。

一方、知的財産、環境、競争、労働などいくつかの分野は依然問題が残されているという。

米国などは今年中の交渉妥結を目指すとしている。１０月にインドネシアのバリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの妥結を目指すとの声もあるという。

次回の会合は５月１５─２４日にリマで開かれるが、前段として各国の交渉担当者らは、４月中旬にインドネシアで開かれるＡＰＥＣ会合での話し合いを予定している。

ＵＳＴＲは声明で、「交渉が終結に近づくにつれて、他のセンシティブ（配慮すべき）品目についても、高級事務レベルでの交渉が一段と活発化するだろう」とした上で、今回の会合では、農業・工業製品や繊維分野における関税の段階的撤廃に関して「実りある意見交換ができた」と述べた。