米下院司法委、ソーシャルメディアのコンテンツ規制で激論　

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米下院の司法委員会は２６日、ソーシャルメディアのコンテンツ取り締まりに関する公聴会を開催した。ソーシャルメディアが、コンテンツ閲覧制限（フィルタリング）でどのような役割を担うべきかについて、民主党と共和党の間で激論が交わされた。

一方、フェイスブックやグーグルの親会社であるアルファベット、ツイッターなどは公聴会に参加しなかった。

司法委員会の共和党議員はこれまで、ソーシャルメディア大手が保守的な意見を含むコンテンツを検閲していると批判しているが、企業側はこれを否定している。

グッドラット司法委員会委員長は「ソーシャルメディア大手には、伝統的な報道機関同様、コンテンツを管理する法的・経済的、およびイデオロギー的な理由があるかもしれないが、これらの企業が適用する基準がわれわれの自由で開かれた社会や言論の自由を危険にさらす可能性があるかどうか、国として熟考する必要がある」と主張した。

一方、同委員会の民主党トップ、ナドラー議員は「ソーシャルメディア各社が保守的な意見に閲覧制限をかけているとの見解はでっちあげだ」と反論した。