2月1日、米エネルギー省は、外国の人材採用計画への参加禁止を職員に通知した。写真は同省のペリー長官。マンハッタンで昨年7月撮影(2019年 ロイター/Eduardo Munoz)
[ワシントン 1日 ロイター] - 米エネルギー省は1日、外国の人材採用計画への参加禁止を職員に通知した。外国の研究所や大学の名誉ある地位に誘われ、スーパーコンピューターなどセンシティブな技術が中国などに不当に流出するのを阻止するのが狙い。
同省の広報担当者は、一部の外国政府系の人材採用計画について「米国が連携に開放的なことにつけ込んでわれわれの研究施設に入り込み、技術を盗み、われわれの資源を敵対に利用している」と指摘した。 同省の管轄下には、最先端の核エネルギー技術や核兵器、スパコンなど、機密分野を含む研究に取り組む17の国立研究所がある。
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