12月18日、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、同社が課税逃れをしているとの批判について「政治的な取るに足らないたわ言だ」と一蹴した。写真はラグナ・ビーチで昨年10月撮影(2015年 ロイター/Lucy Nicholson)
[サンフランシスコ/ベンガルール 18日 ロイター] - 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は18日、同社が課税逃れをしているとの批判について「政治的な取るに足らないたわ言だ」と一蹴した。米CBSテレビの番組「60ミニッツ」のインタビューにおける発言。
クック氏は「アップルは支払うべき税金はすべて払っている」と強調。ただ、海外で得た利益を米国に還流させると40%を徴収されることについて「合理的に見てやれることではないと思う」と述べた。
アップルはアイルランドの子会社を通じて数十億ドルを節税しており、同社によると対象のほとんどは海外の利益だとしている。
アップルが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類を最近分析したところでは、同社は海外で1811億ドルの利益を稼いでおり、これは米企業で最も大きい。もしも米国に還流すれば、592億ドルの納税が必要になる。
クック氏は「現在の米国の税体系は旧来の工業時代に作られたもので、デジタル時代の仕様ではない。時代遅れであり、米国にとっては空恐ろしい。ずっと以前に改革すべきだった」と語り、現行税制をこき下ろした。
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