英国でＥＵ残留への支持が後退、与党内の分裂影響の公算＝調査

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英国で２３日公表された最新の世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非をめぐる国民投票を３カ月後に控え、残留への支持が後退していることが分かった。キャメロン首相率いる与党・保守党内の対立が影響している可能性がある。

ＩＣＭのオンライン調査によると、離脱支持派が昨年５月以来の高水準を記録し、残留派を２％ポイント上回った。前週は、残留派が離脱派を２ポイント差でリードしていた。

一方、コムレスの電話調査では、残留派のリードが７％ポイントに縮小。離脱派との差は昨年５月以来の水準に縮まった。

両調査ともブリュッセルの同時爆破攻撃が発生する前の今月１８━２０日に実施された。

保守党内では、オズボーン財務相が発表した社会保障費の削減方針をめぐる対立が先鋭化し、党全体の危機に発展。ＥＵ「離脱派」の大物政治家のひとりで、保守党党首を務めたこともあるイアン・ダンカンスミス雇用・年金相が１８日に辞任した。

ＩＣＭの統括責任者、マーティーン・ブーン氏は「保守党の分裂はひどく、印象が悪い」と述べた。