非通信事業強化へ、海外キャリア出資には否定的＝吉澤ドコモ新社長

［東京　１６日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>の吉澤和弘社長は１６日の就任会見で、通信収入の伸びが期待できない中で、コンテンツや金融・決済などの非通信事業を強化していく姿勢をあらためて示した。

吉澤社長は「（非通信事業の）スマートライフ領域の収入を増やしていく」と説明。数年後をめどにスマートライフ領域の取扱高を電気通信収入と同水準まで引き上げたいとの意向を示した。

現在、ドコモの電気通信関連の収入は年間３兆７０００億円程度なのに対し、スマートライフ領域の取扱高は同３兆円程度となっている。

ドコモは中期計画で２０１８年３月期の営業利益目標８２００億円以上を掲げているが、２０１７年３月期の営業利益は９１００億円（償却方法変更の影響を除くと８６００億円）を予想しており、１年前倒しで達成できる見通し。

吉澤社長は利益に対する考え方について「利益は投資、株主還元、料金値下げの原資になるので、利益は絶対に達成する」と強調した。

一方、今後の抱負に関しては、クラウド人工知能（ＡＩ）の利用した「パーソナルエージェントサービスを作り上げたい」と語った。時期については、ＡＩを使った自動運転が２０２０年の実用化をめざしていることから「パーソナルエージェントも２０２０年はひとつのターゲットだ」との認識を示した。

人の目や耳、口、心に当たる機能の開発を進め、人の行動を支援するサービスを提供する。

同社は現在、２６６７億円出資したインドの携帯電話会社タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）からの撤退をめぐり、ロンドン国際仲裁裁判所で仲裁手続きが進んでいる。

吉澤社長は証言等はほぼ終わっている段階にあると説明。年内にも結論が出るとの見通しを示した。結果については「私どもが言わせていただいていることがかなり通っているという感じはする」と前向きに受け止めつつも、裁判だけに「どうなるかわからない」とも付け加えた。

吉澤社長は今後の海外展開に関して「キャリアに対する何らかの出資は難しい」と述べ、キャリアへの直接投資には否定的な考えを示した。また、従来型携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行に躊躇（ちゅうちょ）している層に向けて「ＬＴＥ対応のアンドロイド搭載のフィーチャーフォン（の投入）を計画している」ことを明らかにした。