ＮＹの金融機関がハリケーン接近で特別体制、株は電子取引のみ

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　ハリケーン「サンディ」の接近を受け、米ニューヨークの取引所や金融機関は週明け２９日の業務のための特別体制をとった。公共交通機関の運休を踏まえ、金融取引所は電子取引に限定したり取引時間を短縮。金融機関は最小限必要な社員をあらかじめ都心のホテルに宿泊させたり、他地域からサポートするなどの措置を講じた。

ニューヨーク州のクオモ知事は２８日、同日午後７時に地下鉄、バス、鉄道の運行が停止すると発表。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、市内の公立校を２９日は休校することを決め、海岸地区の３７万５０００人に避難命令を出した。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクストとナスダックを運営するナスダックＯＭＸグループは２８日、２９日の取引は行うと表明した。ただ、ＮＹＳＥの場立ち取引は中止され電子取引だけになる。場立ち取引の中止は１９８５年以来初めて。新興取引所のダイレクト・エッジは通常取引を行う見通しを示した。

シカゴ・マーカンタイル取引所を運営するＣＭＥグループは２９日のＮＹＭＥＸの場立ち取引を中止すると発表した。グローベックスなどの電子取引は通常通り行うとしている。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、２９日の債券市場取引を通常より早い正午（１６００ＧＭＴ、日本時間３０日午前１時）に終了するよう勧告したことを明らかにした。

会員企業の債券取引部門の営業については各社の判断に任せるとしている。

ゴールドマン・サックス、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースなどウォールストリートの大手金融機関も対応を急いだ。２９日は米西海岸地区の社員が早めに出勤したり、欧州部門が残業する体制をとるという。

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