プエルトリコへの緊急財政支援、検討していない＝米政府

［ワシントン　２２日　ロイター］ -米国が同国自治領プエルトリコに対する緊急財政支援を検討していないことが分かった。オバマ政権の高官が２２日、明らかにした。プエルトリコは長年財政問題を抱えており、デトロイト市と同様の破綻につながるのではないかとの懸念が出ている。

米政府の広報担当者、キャサリン・バーガス氏はロイターに対し、電子メールで「大統領のタスクフォースは引き続きプエルトリコと協力して、同自治領の経済見通しの強化と、既存の連邦財源の確実な活用に努めていく」と回答。「現時点で同自治領に対する連邦政府からの大規模な支援は検討されていない」と説明した。

格付け機関は、プエルトリコの一般財源債のジャンク級（投機的等級）への格下げを考慮している。すでにプエルトリコ債の利回りは大口の地方債発行体では最も高くなっている。

プエルトリコは長期間財政赤字を抱え、８年にわたりリセッション（景気後退）か、それに近い状態にある。問題解決のため増税、年金制度改革や職員削減を実施してきた。