３月２４日、ブラジルでは干ばつで主力の水力発電が支障をきたし、政府は停電や電力消費量を一定程度減らすことを求める割当制度導入の回避に向けて時間と格闘しつつある。写真は同国の送電塔。２月撮影（２０１４年 ロイター）
［リオデジャネイロ ２４日 ロイター］ -ブラジルでは干ばつで主力の水力発電が支障をきたし、政府は停電や電力消費量を一定程度減らすことを求める割当制度導入の回避に向けて時間と格闘しつつある。
１０年の経済成長の間に供給電源は水力一辺倒から幾分多様化し、天候に左右される割合が低下したとはいえ、政府当局者や企業、投資家にとってこれは安心する理由にはならないだろう。
リオデジャネイロのエネルギーコンサルティング会社ＰＳＲは、電力消費量割当が実施されるオッズを約１対４とみており、同社のディレクター、ジョゼ・ローゼンブラット氏は「消費量割当の有無にかかわらず、干ばつがブラジルに及ぼす影響は大きくなる。その影響から逃れる方法はない」と指摘した。
ブラジルの電力供給において今もなお水力発電が約３分の２を占めるが、水力発電ダムの水位は過去最低近辺で推移。６月に始まるサッカーのワールドカップに向けて推定で６０万人が海外から訪れるとみられる事態を迎え、電気の点灯や工場の操業を途切れさせないように国内の主要な火力発電所はいずれもフル稼働を続けている。
一方で電力各社は、水力から天然ガス、石炭、石油などの火力発電への転換で過去最大規模のコスト負担を強いられ、政府は１３日、電力会社救済のため今年全体で１２０億レアル（５２億ドル）を支払うとの見通しを示した。
こうした電力会社の電源切り替えにより恐らく今年と来年の物価上昇率は押し上げられる。またＢＴＧパクチュアルによると、２００１─０２年の干ばつが参考になるとすれば、今年の成長率はこれまで予想されてきた１．７％から１％ないしそれ以下まで下がってしまう恐れがある。
ルセフ大統領にとって事態はさらに重大だ。１０月の大統領選に向けて序盤の世論調査では優位に立っているものの、もっと雨が降らなければ再選の可能性が低下していくかもしれない。
リオデジャネイロのＬ・Ｏ・バプティスタのパートナーでエネルギー産業担当弁護士のギリェルメ・シュミット氏は「政府に対する信認は、ルセフ大統領の干ばつへの対処にかかっている。大統領にとってこれは自身に関わってくる」と述べた。
政府は、問題は雨が降らないことだと主張しているが、それと同じくらい政策にも問題がある、というのが多くのアナリストの声だ。
サンパウロのエネルギーコンサルティング会社ThymosEnergiaのジョアン・カルロス・メロ社長は「降雨がないというのは１つの要因だがそれだけではない。間違った政策や政策運営の不手際も存在する」と話す。
＜エネルギー問題との因縁＞
ブラジルの有力政治家でルセフ氏ほどエネルギー問題との縁が深い人物はほかに見当たらない。
同国では２００１─０２年の電力危機で消費者が電力使用を２０％減らすよう命じられ、こうした消費量割当への怒りがルセフ氏の前任のルラ政権誕生につながった。
ルセフ氏は当時のルラ大統領の下で鉱業・エネルギー相や大統領首席補佐官を務め、消費量割当が再び起きないようにしなければならないと決意したのだ。
ルセフ氏は大統領就任後の２０１２年９月には、家庭向け電力料金を２０％下げるという新たな目標も導入。水力発電事業者に、重要資産の運営契約の更新を前倒しで認める条件として電力料金の引き下げを求めた。これは政治的には人気を集めたが、電力株は急落し、今や国営のエレトロブラスなどの電力会社は需要の増加への対応で必要になる投資を賄う資金を持てなくなる、多くの人々が懸念している。
そしてタイミングとしては大統領選後になるが、電源切り替えコストが電力料金に転嫁され、値上がり率は最大で２０％になる可能性がある。つまり大統領が打ち出した料金引き下げは、帳消しになってしまうだろう。
＜消費量割当実施の確率上昇＞
０２年以降に建設された天然ガスや石炭、石油などの火力発電所がなければ、ブラジルは既に停電が発生する事態になっていたとみられる。
２月時点で、工業と農業が最も盛んな南東部と中西部の水力発電ダムの貯水率はわずか３５％と、１５年間の平均である６６％を大きく下回っていた。３月半ば過ぎまで平年並みの降雨があったが、なお貯水率は３５％にとどまっている。
このため２月には、同地域で平均６２６０メガワットの電力が火力によって供給されることになったが、ＰＳＲによると全体の３０％ほどが政府の計画した発電量に届いておらず、送電線の不足から稼働していない発電所も一部にあるという。
ＢＴＧパクチュアルは１７日付のリポートで、さらなる降雨がなければ、ブラジルはワールドカップ開催期間を含めて５月から１０月まで、国内で５％の電力消費削減を命じる必要が出てくると予想。鉄鋼会社のゲルダウやウジミナスなどが電力料金の上昇や消費量割当などの事態からの悪影響が最も大きくなりそうだとした上で、消費量割当を先送りすれば消費削減幅が２０％まで拡大する恐れもあると警告した。
政府側の懸念は乏しい。鉱業・エネルギー相は、消費量割当が実施される確率を「ゼロ」としている。
これに対してＰＳＲは、４％ないしそれ以上の電力消費削減命令が出てくる確率を１月は１７．５％としていたが、２月は確率が２３．８％に切り上がった。
（Jeb Blount記者）
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