３月１９日、シャープが国内外で計６０００人の人員削減を行う方針を固めたと関係筋が明らかにした。都内で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 １９日 ロイター］ - シャープ<6753.T>は、全社員の１割超にあたる計６０００人の人員削減を国内外で行う方針を固めた。国内で早期退職を３０００人募るほか、海外の一部工場閉鎖など事業縮小で３０００人の削減を行う。関係筋がロイターに述べた。
同社は５月の新中期経営計画に向けて、リストラを含む経営再建策を検討している。構造改革を進めれば赤字が膨らみ、１２月末で１０％程度の自己資本比率は一段と低下する恐れがある。
同社は、今回の人員削減と事業縮小のリストラ費用を２０００億円超と見込んでおり、債務の株式化（ＤＥＳ）とファンドからの約３００億円の資金でまかなう方針。これらの経営再建の方針を協議する主要取引銀行との話し合いを、先週に続き今週も継続して行う見通し。
シャープは２０１５年３月期の連結最終損益見通しを３００億円の赤字に下方修正するなど、厳しい事業環境にある。
＊内容を追加します。
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