仏蒸留酒大手の仏ペルノ・リカールととウイスキー「ジャックダニエル」を手がける米ブ​ラウン・フォーマンは２８日、経営統合に向けた協議を‌終了したと発表した。条件で折り合いがつかなかったとした。

フランスの蒸留酒大手ペルノ・リカールと米酒造会社サゼラックの両社から​買収提案を受けている米同業ブラウン・‌フォアマンの経営権を握る一族は、サゼラックよりもペルノ・リカールへの売却の方が好ましいと考えて​いる。事情に詳しい関係者が２０日、ロイタ​ーに語った。

米酒造企業サゼラックが、ウイスキー「ジャック・ダニエル」製造元として知られるブラウン・フォアマ​ンに対して約１５０億ドルの買収を提案した。事情に詳しい関係‌者が１５日明らかにした。

米食品流通大手シスコは３０日、飲食店向け食品卸売業を手がけるジェトロ・レストラン・デポを２９０億ドルで買収すると発表​した。価格に敏感な独立系飲食店向け事業を強化する。

米食品大手クラフト・ハインツは、自社を食料品事業とソース・スプレッド事業に分割する計画を一時的に中止した。１月に就任したスティーブ・カヒレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は会社分割計画の中止について、食品業界の状況悪化のため必要になったと指摘。同社が抱えている課題は「われわれの管理下で対応可能だ」と述べた。

米国のＭ＆Ａ（合併・買収）と新規株式公開（ＩＰＯ）は、昨年上半期にはトランプ米大統領の追加関税の影響で活動が停滞したが、今年は小売りや消費財などのセクターで案件が増加すると業界関係者は見込んでいる。

米国株式市場は主要３指数全てが上昇し、ハイテク銘柄が多いナスダック総合は終値ベースで再度過去最高値を更新した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラのほか、グーグルを傘下に持つアルファベットに買いが入った。

３月に売却意向を示した米衣料品小売のランズエンドについて、ブランド開発・マーケティング会社のオーセンティック・ブランズ・グループとＷＨＰグローバルが入札を行ったと、関係者２人が明らかにした。

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントとアース・キャピタル・マネジメントは共同で、米ピザレストランチェーンのパパ・ジョンズ・インターナショナルに対し、同社を非公開化する買収提案を行った。事情に詳しい関係者２人が１１日、明らかにした。

トランプ米大統領の貿易戦争で株価が乱高下している米小売り企業の間で株式非公開化を検討する動きが出ている。

あるプライベートエクイティ（ＰＥ）企業は小規模な米スナック食品メーカーを買収してカナダの競合企業と合併させるべく交渉を進め、２０２５年中の合意成立に強い手応えを持っていた。しかし１月下旬にトランプ米大統領が誕生すると状況は一変し、トランプ氏がカナダ製品に２５％の関税を課すと発表するとこの案件は無期限に棚上げされた。

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を手がける欧米やインドの専門弁護士、銀行、議決権行使助言会社などの１０００人以上が集まる第３７回テュレーン企業法研究会年次総会が６日、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで２日間の日程で始まった。当面はＭ＆Ａは様子見姿勢から低調が懸念される一方、年後半には持ち直すとの期待も聞かれた。

セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールは、米規制当局の承認を得るための明確な道筋があると考えており、セブン＆アイに確実性を与える提案を行ったと明らかにした。広報担当者が述べた。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇。一方、ダウ工業株３０種は下落して取引を終えた。投資家が企業決算を評価する中、値動きの荒い展開となった。

米国株式市場は主要３指数がいずれも一時の下げから切り返し、続伸して取引を終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットのさえない決算を消化したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今後の利下げ見通しが意識された。

米国株式市場は主要３指数が反発して取引を終えた。エネルギー株の上昇に支援されたほか、トランプ大統領がカナダとメキシコへの関税発動を延期したことで、米中貿易問題の打開を巡る楽観的な見方が出ている。

米国株式市場は値動きの荒い展開の中、上昇して終了。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は１週間ぶりの高値を付けた。

米国株式市場はハイテク銘柄中心のナスダック総合が下落して取引を終えた。ロシアとウクライナの緊張激化を巡る懸念が重しとなった。ディスカウント大手ターゲットの決算がさえなかったことも相場を圧迫した。

米投資会社ブラックストーンは１９日、全米でサンドウィッチチェーンを運営するジャージー・マイクス・サブズの買収に合意したと発表した。関係者の１人は、債務込みで約８０億ドルの評価額の取引だと明かした。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。トランプ次期政権による政策変更が有利に働くとの見通しから電気自動車（ＥＶ）大手テスラが買われた。２０日に発表される半導体大手エヌビディアの第３・四半期決算に注目が集まっている。