記者
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は４日、インフレはすでに加速しつつあるとした上で、中東紛争が２０２７年まで長引き、原油価格が１バレル＝１２５ドル前後に達した場合、世界経済は「はるかに深刻」な状況に直面する可能性があると警告した。
トランプ米大統領は２９日、ドイツ駐留米軍を削減する可能性について検討していると明らかにし、近く決定すると述べた。トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協力しなかったとしてドイツなどＮＡＴＯ加盟国を批判している。
米政府は２８日、イランへの圧力をさらに強め、同国のシャドーバンキング（影の銀行）ネットワークに関与しているとして、３５の個人・団体に制裁を科した。また、ホルムズ海峡を通過するための通行料を支払っているとされる中国の独立系製油所（ティーポット製油所）と取引する銀行に対しても、制裁を科すと警告した。
世界銀行は２８日公表した最新の「一次産品市場の見通し」で、中東紛争に起因する最も深刻な混乱が５月に終息した場合の２０２６年のエネルギー価格の上昇率を２４％と予想した。４年前のロシアによるウクライナ全面侵攻以来の高い伸びとなる。
欧州委員会のシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安保担当）は２４日、ベセント米財務長官との会談で、米国が最近ロシア産原油に対する制裁を緩和したことについて懸念を表明し、米国は再度の緩和はしない意向だと理解したと述べた。
米国と欧州連合（ＥＵ）は２４日、レアアースなど重要鉱物の生産・供給確保での協力に関する覚書（ＭＯＵ）に署名するとともに、重要鉱物の供給網強化に向けた行動計画もまとめた。中国の市場支配力を弱めることを念頭に、最低価格制度などの貿易措置を今後検討する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会を終えた新興国の財務相や中央銀行総裁らは、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争によって経済の歯車が狂い、燃料や食品の価格高騰で国民生活が悪化し、債務問題や経済改革の取り組みが軌道を外れたことに、やりきれない思いだ。
米国は今後数週間、中東の戦争が食料・肥料に与える影響を巡り、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の追加協議を主催する。
世界銀行は１７日、小さな島国やその他小規模国が直面する地理的な孤立、外生ショックへの脆弱性、経済基盤の狭さといった独特の課題に対応するのを支援するための新たな戦略を発表した。
サウジアラビアのジャドアーン財務相は１７日、中東情勢は持続的な緊張緩和が実際に実現するまで非常に危うい状況が続くと警告した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合に集まった世界の財政・金融当局者らが痛感したのは、高まる一方の地政学ショックがもたらす経済的打撃への対応を巡る自らの無力感だった。危機解決の面で長らく頼りにしてきた米国の指導力がもはや当てにならないことも思い知らされた。
ウクライナのスビリデンコ首相は１６日、米政府高官との一連の協議は前向きで、ベセント財務長官はウクライナを支持しているとの認識を示した。ロイターのインタビューに答えた。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のコス委員（ＥＵ拡大担当）は１６日、ウクライナ議会が先週、必要な改革を完了したのを受けてＥＵが同国に２５億―２７億ユーロの支援を実施すると表明した。対ウクライナ融資に反対していたハンガリーのオルバン首相が政権を去ったことで、支援金とは別に融資９００億ユーロの実行も確実になったとした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、中東での戦闘が早期に終結したとしても、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖で供給網の混乱が一段と深刻化する恐れがあると警告し、世界的に２００億─５００億ドルの新たな金融支援の需要が発生する可能性があるとの見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、「財政モニター」を公表した。その中で、中東での戦争により、既に脆弱化している世界の財政への負担が一段と強まっているとの見方を示した。
世界銀行のバンガ総裁は１４日、ブレトンウッズ委員会が主催したイベントで、中東紛争により大きな影響を受けた国々のために今後１５カ月間で８００億ドルから１０００億ドルの資金を投入できるだろうと述べた。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の期間中に提供された７００億ドルを上回る規模となる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、中東での戦闘が向こう数週間のうちに終結すれば、世界経済は戦闘による影響から迅速に回復できるとの見方を示した。ただ戦闘が夏まで続くなどして長期化すれば、状況は悪化すると警告した。
ベセント米財務長官は１４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が発表した世界経済成長予測の下方修正とインフレ予測の上方修正に異議を唱え、両機関は「過剰反応」した可能性が高いと述べた。
ベセント米財務長官は１４日、中国は戦時下に石油を買い占め、特定の商品の輸出を制限するなど、新型コロナ禍に医療物資を買い占めたのと同様の行動があったとし、信頼できない国際パートナーだと批判した。
ベセント米財務長官は１４日、イランとの交戦にもかかわらず、米国のコアインフレ率は今後も低下を続けると確信しているとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して改めて利下げを求めた。
