海外投資家がタイの資産を売却している。イラン情勢の緊迫で生じたエネルギーショックがアヌティン政権下の経済復活の希望を打ち砕き、タイ政府の政策的な行き詰まりが表面化している。

アジア太平洋地域の政策立案者たちは、他地域よりも激しく、また早く押し寄せているエネルギーショックから自国経済を守ろうと急いでおり、新型コロナウイルス禍以来となる最も困難な試練に直面している。

世界的に債券価格が９日に急落（利回りは急上昇）した。米国とイスラエルの対イラン戦争を巡る情勢が急速に悪化し、​原油価格が１バレル＝１００ドルを大きく上回ったことで、投資家のインフ‌レリスクと、それが金利見通しに及ぼす影響への懸念が高まった。

格付け会社ムーディーズがインドネシアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことを受け、同国の株式と通貨は６日急落した。

インドネシアのプルバヤ財務相は６日、格付け会社ムーディーズが前日にインドネシアの格付け見通しを「ネガティブ」に変更したことを受け、同社による格下げは予想していないと述べた。

インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は３０日、金融市場の透明性向上と企業統治（ガバナンス）の改善に取り組む方針を示した。

インドネシア株式市場は２９日、指標となるジャカルタ総合指数が１０．１％下落し、昨年８月上旬以来の安値を付けた。指数算出会社ＭＳＣＩによるフロンティア市場への格下げリスクが嫌気され、ゴールドマン・サックスによるレーティング引き下げが売りを加速させている。

米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した事態について、市場は意に介していないようにも見える。だが、一部の投資家は地政学リスクが過小評価されている可能性があると警鐘を鳴らしている。

取引所運営会社の米ＣＭＥグループ で２８日に障害が発生した問題で、１３３５ＧＭＴ（日本時間午後１０時３５分）分までに、外国為替、株式、債券先物などの取引 が復旧した。ＬＳＥＧのデータで分かった。

グローバルに運用されている資金が再び日本に流入しつつある。

自民党総裁選挙で予想外に高市早苗氏が勝利したことで、同氏が自身の庇護者だった安倍晋三元首相と同様の景気刺激策を遂行し、株高を招く一方で円を不安定にさせるのではないかとの見方が、投資家の間で広がっている。

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相が突然解任されたことを受け、市場に動揺が広がっている。投資家はプラボウォ大統領のポピュリスト的な支出計画によって、財政の信頼性が損なわれる可能性を懸念している。

インド株式市場からしばらく引き揚げていた海外投資家が回帰しつつある。相対で大量の株式を売買するブロック取引が５月は約１年ぶりの高水準となり、市場復活期待が高まっている。

２９日のアジア時間の取引で、米国債利回りが上昇（価格は下落）している。米連邦裁がトランプ大統領の輸入関税の発動を差し止めたことを受け、安全資産への需要が後退した。

外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。一方で中国株には盛んに買いが入っており、インドと中国はこの半年間で形勢が逆転した。

中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇している。

トランプ米大統領による貿易戦争が景気後退懸念を呼び起こす中、グローバル投資家は思わぬ新たな避難場所を見つけた。それは中国株だ。

カナダドルとメキシコペソは４日のアジア市場で１カ月ぶり安値近辺で推移している。トランプ米大統領が両国への２５％の輸入関税を４日に発動する考えを改めて示したことを受け、貿易戦争への警戒感が高まっている。

中国の新興企業ディープシークが低コストの人工知能（ＡＩ）モデルを公表したことによる世界的な市場の混乱「ディープシークショック」は２８日のアジア・欧州市場でも続いている。投資家の間では「米中ＡＩ競争」が焦点になりつつある。

中国の低コスト人工知能（ＡＩ）モデルの出現が米半導体大手エヌビディアのようなＡＩリーダーの優位性を脅かすことへの懸念から、２７日は世界的にハイテク株が売られた。