世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）の南アジア地域担当ディレクター、イマド・​ファクリー氏は２３日のロイターのインタビ‌ューで、２０３０年までにインドへの年間投資額を１００億ドルへ引き上げる計画を明らかにした。再生可能エネルギーや都市インフ​ラ、金融サービスなどの分野への投資を強化​するのが狙い。

インド中央銀行のマルホトラ総裁は６日、詐欺による少額の損失に対し、最大２万５０００ルピー（２７６ドル）を補償する枠組みを提案すると述べた。デジタル決済が伸びる中、顧客の責任を扱う措置を見直し、顧客保護を強化する。

ムーディーズ・レーティングスは、インド政府が１日発表した２０２６年度（２６年４月１日から１年間）の予算案について、「戦術的」ではあるが「画期的」ではないと指摘した。

インド準備銀行（中央銀行）は２２日発表した月報で、インド経済は民間と都市部の消費需要に支えられ、１１月も力強い成長の勢いを維持したと明らかにした。

アマゾンとウォルマートがインドで金融分野に進出し、地元銀行業界に挑もうとしている。アマゾンは中小企業向け融資の提供準備を進め、ウォルマートは傘下のインド電子商取引（ＥＣ）企業フリップカートを通じて「後払い決済（ＢＮＰＬ）」商品の導入を検討している。

米国がインドに最大５０％の関税を課す中、インドの力強い国内経済や、予想を下回る輸出への打撃が、同国に対米通商協議における余地を与えている。関係筋が明らかにした。

インドの金融中心地ムンバイで７日から始まった世界最大のフィンテック業界の会議は、８００人以上の登壇者が世界的な注目を集める「暗号資産（仮想通貨）」と「ステーブルコイン」という２つの話題を慎重に避けた。会議はインドと英国の首相が基調講演を行い、１００カ国以上から規制当局、投資家、業界関係者ら約１０万人が参加した。

インド準備銀行（中央銀行）は７日、預金トークン化に関する実証実験を８日から開始すると明らかにした。

インド中央銀行は１日、経済成長支援に向けた資本市場と大企業に対する一連の銀行融資促進策を発表した。

トランプ米大統領がインドからの輸入品に課した５０％の関税が２７日発効した。数万社ものインド中小企業は影響を和らげるため、欧州・アフリカ・アジア市場で新たな買い手探しに奔走している。

インド準備銀行（中央銀行）が、金融企業向けにクラウドデータストレージを低コストで提供する計画を２０２５年に試験的に実施する計画であることが関係者の話で分かった。インド中銀のダス総裁は昨年１２月、金融サービス業界向けの「パブリック・クラウド」構想を明らかにしている。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、インドでの人員を今後数年、年５─７％拡大する計画。同社幹部がロイターに語った。