日本時間１０日午後の金相場は２週間ぶりの高値に上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２月利下げ観測や、一連の経済指標で世界的な景気減速懸念を強まったことが押し上げ要因。

２８日の金相場は、前日の下げの一部を取り戻し、１オンス＝４０００ドル台を回復。ドルの下落や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げへの期待が、米中貿易摩擦緩和の兆しによる圧力を相殺している。

２４日の金相場は下落しており、週間では１０週ぶりの下落となる水準で推移している。ドル高が重しとなっているほか、市場参加者がこの日発表される米インフレ指標を控えてポジション調整したことが背景。

金価格が９日の取引で３％超上昇し、２０２３年３月以来の高値更新の見通しとなった。中国政府による米国への追加関税率引き上げで米中貿易摩擦が激化する中、安全資産への資金流入が進んだ。

米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズの週間データ（１４日までの週）によると、国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週から変わらずの５９２基だった。

サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが５日公表した声明によると、同国は主要油種アラブ・ライト原油について、１２月のアジア向け公式価格（ＯＳＰ）を前月比で１バレル当たり０．５ドル引き下げ、オマーン・ドバイ産原油の平均価格に同１．７０ドル上乗せした価格とした。アジアの精製企業関係者らは０．３―０．５ドルの引き下げを予想しており、おおむね予想通りだった。

金価格が今週１オンス＝２５２６．０７ドルを付け、改めて史上最高値を更新した。年初来の上げ幅は既に４６０ドルに迫り、上昇率が２０％を突破。今年最も効率的な運用資産の１つとなった。

金相場は基礎的諸条件が堅調で、過去最高値を何度も更新している今の勢いを下半期にも維持しそうだが、１オンス＝３０００ドルの達成は難しいと市場関係者は見ている。

アジアで金現物需要が堅調なままだ。価格は５月に記録した過去最高値の近辺で推移している。足元価格は１オンス＝２３００ドル余り。年初来値上がり率は約１２％に及び、前月に記録した最高値からの値下がり率はわずか６％にとどまっている。

５月に過去最高値を付けた金価格がある程度調整すれば、中国は金地金の積極的な購入を再開すると、業界筋は予想している。

自動車排ガス浄化装置などを手がけるジョンソン・マッセイが９日公表したリポートによると、今年のプラチナ市場は過去１０年で最大の供給不足に見舞われている。昨年高水準だったロシアからの輸出が通常に戻った半面、産業用需要は強さを維持しているためだ。

８日のパラジウム現物価格が、２０１８年４月以来５年１０カ月ぶりにプラチナ価格を下回った。需要減退懸念が高まる一方、供給は減らないとの見方を背景に、値下がりが続いている様子がうかがえる。

香港統計局が２７日に発表した９月の香港経由の中国の金輸入は差し引き２６．７９３トンで、前月比約２３％減少した。まだら模様の景気回復が需要の重石となり、２カ月連続で減少した。