スマートフォンを使ったインターネットができなくなるモバイル通信の遮断についてロシア大統領府のペスコフ報道官は１４日、「安全保障上の考慮」から特定の措置を講​じる必要があったものの、一時的な措置だと訴えた。その上で「ネット接続の制‌約が多くの市民に不便をもたらしていることは明らかだが、こうした措置の必要性がなくなれば、ネットへの接続は当然ながら完全に復旧し、通常に戻る」と理解を求めた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は７日に記者団に対し、原油やガスのロシア産エネルギーに対して幅広い地域​から強い引き合いがあると明らかにした。「代替供給‌源からわが国のエネルギー資源購入に対して膨大な数の要請が来ている」とし、「現在交渉中で、この状況が私たちの利益に最もかな​うよう交渉を進めている」と表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、イースター期間中のエネル​ギー施設などへの攻撃停止案をロシア側‌に伝えるよう米国に要請すると明らかにした。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１９日、ウクラ​イナ戦争の終結に向けた米国、ロシア、ウク‌ライナによる和平交渉がイランを巡る紛争の勃発を受けて一時中断していると明らかにした。

ロシア大統領府は６日、フィンランドが核兵器の持ち込み禁止を解​除する計画を示したことについて、‌欧州の緊張を高めロシアへの潜在的脅威になるとし、実際に配備されれば対抗措置を​取ると警告した。

ロシアのプーチン大統領は２日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け湾岸アラブ４カ国の首脳と電話会談​を行い、イランに対する攻撃を非難した上で、ロシアはイラン‌との関係を活用して中東情勢の沈静化に向け支援する用意があると伝えた。

ウクライナは２４日、英仏の協力を得てウクライナが核兵器を取得しようとしているとロシアが非難したことについて、「荒唐無稽」として否定した。

トランプ米大統領は５日、同日に失効した米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、延長するのではなく新たな条約を締結すべきだとし、ロシアのプーチン大統領が提案した自主的な延長を拒否した。

ロシアのプーチン大統領は２８日、ロシア大統領府（クレムリン）でシリア暫定政権のシャラア大統領と会談した。関係筋によると、シリアにおけるロシア軍の軍事プレゼンスというデリケートな問題が議題に含まれるという。

ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、米国を交えた３カ国の高官級協議は２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで初日の会合を終えた。交渉内容の詳細は明らかになっておらず、協議は２４日も継続する。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、イタリア、フランス、ドイツがウクライナを巡りロシアとの対話再開を望んでいるようだとし、事態がどう展開すべきかを巡るロシアの立場と一致する「重要な変化」だと評価した。

ロシア大統領府（クレムリン）は１５日、２月に失効する米ロ間の「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」について、非公式に１年間延長するというプーチン大統領の提案に米国が回答するのをなお待っていると明らかにしたた。

ロシアのプーチン大統領はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、イランの核計画について協議した。ロシア大統領府が３０日、明らかにした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、 ウクライナがロシアとの和平を望むなら、 ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）から部隊を撤収する必要があるとの考えを改めて示した。また、ウクライナが和平案に合意しなければさらに領土を失うことになると警告した。

ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は、ウクライナ和平に関するウィットコフ米特使との会談を踏まえた米国の提案について、プーチン大統領に説明した。

トランプ米大統領は３日、ロシアのプーチン大統領と米特使の会談は「まずまず良い」協議だったとした上で、ウクライナ和平協議の今後の展開は不透明だと述べた。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２０日、プーチン大統領に対しウクライナ東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したと報告した。ウクライナ軍はこれを否定している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１９日、米国との接触は続いているものの、ウクライナ和平案について発表できる新たな進展は得られていないと述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、ウクライナは「遅かれ早かれ」ロシアと交渉せざるを得なくなるとした上で、ウクライナが交渉する立場は日を追うごとに悪化すると警告した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、第二次世界大戦を正式に終結させる平和条約に関する日本との対話は、日本が「反ロシア」姿勢を放棄した場合にのみ開始できるという認識を示した。