インド政府は、外国の投資家が今年にインド株を約１７０億ドル売り越したことを受け、金融セクターの改革を強化している。米国の関税が経済に与える打撃を巡って懸念が広がる中、インドは資本バッファーの強化や国内の投資推進といった取り組みを進めてきた。

インド当局から相場操縦の指摘を受けている米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリートは、取引再開に向けて５億６７００万ドルをエスクロー口座に預託した。

インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリートと関連企業のＪＳグループに対し、国内市場への参加を禁止したと発表した。調査の結果、同社がデリバティブ取引を通じて株価指数を操作していたことが判明した。

シタデル・セキュリティーズやＩＭＣトレーディング、ミレニアム、オプティバーなど世界で展開する金融企業が、急成長するインドのデリバティブ市場への対応を強化するために採用を拡大している。

ドイツ銀行の資産運用子会社ＤＷＳと日本生命は、インドで資産運用の合弁会社を設立する方向で交渉中であることが、４人の関係者の話で明らかになった。

インドでは市場監視当局が規制を緩和し、高リスクの投資商品の販売を認めたため、国内の大手ファンドがこうした金融商品の立ち上げに動いている。

インド政府は２３日、議会に提出した予算に株式投資によるキャピタルゲインおよび株式デリバティブ取引への課税強化を盛り込んだ。投機的取引抑制が目的。

空売りで知られる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは１日、同社が昨年、米資産運用会社と共謀して非公開情報を基にインドの財閥アダニ・グループの株式に空売りを仕掛けたとのインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）の通知書に反論した。

インドの株式市場が、低調な中国に代わり急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。国際的な投資家が中国以外の運用先を探していることや、４－５月の総選挙でモディ首相の続投が決まり経済政策が踏襲されるとの期待が追い風になっている。

インドの新興財閥アダニ・グループの不正会計疑惑を巡り、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）による現行以上の徹底的な調査の必要性が争われた訴訟で、最高裁判所は３日、調査は不要との判決を下した。

インドでは今年に入り、個人投資家の間で株式オプション取引が熱狂的な広がりを見せており、規制当局が投機的取引の拡大に懸念を示している。