官民連携でワクチン開発を推進する国際団体、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）のリチャード・ハチェット最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、ワクチンは国家安全保障に関わる問題だと述べた。反ワクチン感情の世界的な高まりで将来のパンデミック対策が阻害される恐れがあると警告した。

身体の不調などの医学的症状について人工知能（ＡＩ）に尋ねることは、患者がどうすべきかを判断する上で、通常のインターネット検索など他の手法よりも役に立つわけではないことが、生物医学誌ネイチャー・メディシンに掲載された新たな研究論文で明らかになった。

トランプ米政権が途上国のワクチン普及を支援する国際組織「Ｇａｖｉ」に対し、資金提供の条件として防腐剤チメロサールを含む予防接種を中止するよう求めたと、米政府高官とＧａｖｉの広報担当者がロイターに明らかにした。

米国は２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）を正式に脱退した。国内と世界の公衆衛生への打撃が懸念されるほか、２億６０００万ドルの分担金支払いを義務付ける米国内法に抵触した状態での離脱となる。

米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が設立した慈善団体「ゲイツ財団」と米オープンＡＩは、アフリカ諸国が人工知能（ＡＩ）を利用して保健システムを改善するのを支援するため、５０００万ドルのパートナーシップを設立する。

ゲイツ財団は４日、５歳の誕生日を迎える前に死亡する子どもの数が今年、２０２４年よりも約２０万人増える可能性が高いとする報告書を公表した。国際的な援助削減が原因としている。

日本がコンゴ民主共和国（旧ザイール）に無償供与したエムポックスワクチンが、現地の事情から約３分の１が無駄になっていることが分かった。

インドで製造されたせき止めシロップに有毒物質が混入し、服用した子ども少なくとも２４人が死亡した問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）の偽造医薬品・品質不良医薬品対策チームを率いるルテンド・クワナ氏は、有毒物資が購入したせき止めシロップの販売停止で「一定の進展はあるものの、まだやるべきことが山積している」との見解を示した。

インド当局は８日、有毒物質を含んでいたとみられるせき止めシロップを飲んだ５歳以下の子供１７人が死亡した問題で、国民に購入を控えるよう呼び掛けているせき止めシロップの銘柄を二つ追加した。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）はインド当局の国内で販売されたシロップ剤に対する検査態勢には不備があると指摘した。

ベルギーのビール業界やメキシコのテキーラ製造会社、オランダのビール大手ハイネケンといったアルコール飲料会社や業界団体は今年の夏、アルコール飲料に対する一段と厳格な規制を導入する世界保健機関（ＷＨＯ）の取り組みに抵抗するためロビー活動を積極的に展開した。ロイターが入手した書簡や電子メールでアルコール飲料業界の取り組みが初めて明らかになった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、成人の肥満治療にデンマーク製薬大手ノボノルディスクと米同業イーライリリーが最初に開発したＧＬＰ－１受容体作動薬の使用を推奨する方針だ。ＷＨＯが発表した指針案で明らかになった。

国連児童基金（ユニセフ）は９日、学齢期の子供と青少年の栄養不良の形として、世界的にみて肥満が低体重を上回った可能性が高いとの報告書を公表した。不健康な食環境が増加していることが、変化の原因だとしている。

ケネディ米厚生長官がワクチンに含まれるアルミニウム成分が子どもの健康リスクを高めないことを示したデンマークの大規模研究を撤回するよう論文を掲載した米内科学会誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に求めていた問題で、同誌が要請を拒否したことが分かった。同誌編集者クリスティ・レイン氏がロイターに明らかにした。

米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が設立した慈善団体「ゲイツ財団」は４日、女性の健康のために２５億ドルを投じると発表した。ゲイツ氏は、妊娠高血圧腎症から更年期の症状までこの分野は長年なおざりにされていると指摘した。

人道危機が懸念されるパレスチナ自治区ガザ。国連や人道支援機関は、深刻な栄養失調の子どもたちの命を救うために必要な特別な治療食が不足する事態に直面していると指摘する。

世界保健機関（ＷＨＯ）はスペインのセビリアで開催された国連開発資金国際会議で各国に対し、砂糖入り飲料、アルコール飲料、たばこの価格を今後１０年間で課税を通じて５０％引き上げるよう求めた。

世界保健機関（ＷＨＯ）が成人の肥満症治療における減量薬の使用を初めて公式に推奨する見通しであることが、ロイターが１日に確認したメモで分かった。

トランプ米政権は、貧困国の子ども向けワクチンの購入を支援する官民連携団体ＧＡＶＩワクチンアライアンスへの資金提供を打ち切るとともに、マラリア対策の取り組みを縮小する計画だ。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が作成した文書で明らかになった。

米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、世界の医療・保健事業への資金援助を継続するようトランプ米政権に求めている。慈善団体のゲイツ財団では、米政府の援助凍結による不足分を埋められないと訴えている。２人の情報筋がロイターに明らかにした。

世界的な公衆衛生の脅威であるポリオ対策を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）は、米国が数年間で数億ドル規模に達する可能性がある資金支援凍結を撤回しない場合、ポリオ根絶が遅れかねないとの懸念を表明した。