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英政府は30日、ロンドン北部で29日にユダヤ人男性2人が刃物で刺される事件が発生したことを受け、国内のテロ警戒レベルを「相当(サブスタンシャル)」から「深刻(シビア)」に引き上げた。5段階のうち2番目に高いレベルとなる。スターマー首相は、ユダヤ系住民の保護強化に向けて断固とした措置を取ると表明した。
27日に公表された米シティと市場調査会社ユーガブの調査によると、4月の英インフレ期待は予想に反して低下した。ただ、イングランド銀行(英中央銀行)がよりタカ派的な金融政策を取る強力な根拠にはならないとみられている。
ローマ教皇レオ14世は27日、英国国教会で最高位の聖職者であるカンタベリー大主教に初の女性として任命されたサラ・ムラーリー氏とローマで初めて面会し、互いに贈り物を交換して共に祈りを捧げた。
スターマー英首相は20日に議会で、前駐米大使のピーター・マンデルソン氏が就任前の身辺調査で不合格となった事実が自身に伝えられなかったことを巡って「外務省の当局者が、政府の主要閣僚らの大部分にこの情報を隠蔽するのが妥当だと判断したことは信じ難い」として外務省の対応を非難した。その上で「この国の大多数の国民が政治や政府、あるいは説明責任のあり方として期待しているのは、そのようなものではない」との持論を展開した。
対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは9日、好ましくない規制環境とエネルギーコスト高騰を理由に、英国の大規模なデータセンター事業を一時停止すると発表した。世界的なAIハブを目指す英政府の取り組みに大きな打撃となる。
ヒーリー英国防相は9日、英海域およびその周辺に今年、1カ月以上展開していたロシアの潜水艦による海底ケーブルやパイプラインへの攻撃を防ぐため、英国が軍艦を派遣したことを明らかにした。
スターマー英首相は8日、訪問先のサウジアラビアで、米国とイランの停戦合意を受けても原油輸送の要衝ホルムズ海峡の再開に向けてはなお多くの課題が残っていると述べた。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保に向けた対応を協議するため、英国が呼びかけた有志国によるオンライン会合が2日、開かれた。
欧州5カ国は14日、2024年2月に収監先の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が「毒殺された」とする共同声明を発表した。
ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説した。米国を「欧州の子」と表現し、団結のメッセージを送った。
スターマー英首相は20日、あらゆる選択肢を含め、子どもの交流サイト(SNS)利用に関する規制を強化することを検討すると表明した。
英政府は、世界でも屈指の厳しさを持つとされる競争法(独占禁止法)運用の抜本的な見直しに向けた市中協議を開始した。審査のスピードアップや審査手続きの簡素化を進めるとともに、予測可能性を高め、より釣り合いの取れる運用にするとしている。
英政府は19日、子どもの交流サイト(SNS)利用に関する協議を開始した。豪が導入した16歳未満の子どもに対するSNS利用禁止法を参考に、一定の年齢以下の子どもの利用を禁止する可能性や、携帯電話に関する学校への指導強化などを検討する。
英国政府は23日、農地関連の税徴収を強化する計画を縮小すると発表した。財政健全化の取り組みの一環で打ち出したが、農業界の反発を受けて緩和した。
リーブス英財務相が先週、議会に対して政府予算案を正式に提示する前に、予算責任局(OBR)が誤って予算案の詳細な分析報告をウェブサイトに公開した問題を巡り、OBRのリチャード・ヒューズ局長が1日に辞任した。
英国家統計局が27日発表したデータによると、移民(合法と違法の両方)の純流入数は6月末までの1年間で20万4000人となり、2024年6月末までの1年間の64万9000人から大幅に減少した。政府の厳しい流入抑制策が効果を上げた。
リーブス英財務相は27日、税負担を戦後最高水準まで引き上げ、福祉支出の財源に充てているとの批判に反論した。
英政府は26日、国内にある既存の油田・ガス田ないしその近辺において条件付きで新規採掘を許可する方針を打ち出した。
英国政府は11日、エイズ、結核、マラリア対策に取り組む国際基金「グローバルファンド」(本部ジュネーブ)への拠出金を8億5000万ポンド(11億4000万ドル)に削減すると表明した。
英政府は15日、ロシアの2大石油会社であるルクオイルとロスネフチ、そして制裁逃れに利用される「影の船団」タンカー44隻を標的とする制裁を発表した。ロシア産原油を輸入している中国とインドの企業も制裁対象とした。