インドは１月に発効した欧州連合（ＥＵ）の炭素税の影響を相殺するため、新たな鉄鋼輸出市場として中東とアジアに目を向けている。政府筋が明らかにした。

関係筋によると、インドは重要鉱物の共同探査・採掘・加工・リサイクルに向け、ブラジル、カナダ、フランス、オランダと協議を進めている。主要原材料の安定確保に向けた国際連携を広げる狙いだ。

インド鉄鋼省のポウンドリク次官は１７日、インドの鉄鋼業界は米国の関税による直接的な影響はあまり受けないが、欧州連合（ＥＵ）の炭素税は鉄鋼輸出に影響を与えるとの見解を示した。

中国によって厳しく管理されているレアアース（希土類）の代替供給元を求めるインドが、ミャンマーの有力な反政府勢力の協力を得てレアアースのサンプルを入手しようとしていることが分かった。４人の関係筋が明らかにした。

インド政府が、国営レアアース（希土類）会社ＩＲＥＬに対し、日本向けの輸出を一時停止し、国内への供給を確保するよう要請したことが関係者の話で分かった。

インドのクマラスワミ鉄鋼相は２日、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムに対する関税引き上げ計画について、インドの対米輸出規模が小さいことから影響は軽微にとどまるとの見方を示した。

インドの重工業省は２日、国内での電気自動車（ＥＶ）製造向け投資を条件に輸入ＥＶへの関税率を大幅に引き下げるＥＶ製造促進策を発表した。

インドは２１日、一部の鉄鋼輸入に１２％のセーフガード関税を課すと発表した。一時的な措置で、主に中国からの安価な輸入品の急増を抑制するのが狙い。

インド鉄鋼業界の複数の経営幹部は１１日、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで中国産がインドに流入し、国内の中小メーカーが廃業に追い込まれるリスクが生じると警戒感を示した。

インドのクマラスワミ鉄鋼相は１２日、鉄鋼製品にセーフガード関税を課すことを検討していると述べた。中国からの安価な輸入品の流入を抑制する狙いがある。

インドとアメリカは今週、重要鉱物に関する協力協定に署名するとみられている。インド政府関係者２人が明らかにした。

インド鉄鋼メーカー各社が同国政府に対し、中国からの安価な鉄鋼輸入急増を抑制するため、関税を２倍に引き上げるよう要請していることが分かった。インド鉄鋼協会の書簡をロイターが確認した。

格付け会社大手フィッチ・レーティングスは１９日付メモで、インド最高裁判決を受けて同国の鉱山や鉄鋼企業は営業費用が大幅に増加する可能性があるとの見解を明らかにした。売り上げに対するキャッシュフローの割合を示すＥＢＩＴＤＡマージンは「継続的に低下するリスクが高まる」と警鐘を鳴らした。

インド政府が重要な鉱物資源の開発を進めるため、鉱山業者を技術的に支援する研究機関への資金提供を計画していることが、政府関係者への取材や関係省庁の書簡で分かった。リチウムなどエネルギー転換技術に不可欠な鉱物をほぼ全面的に輸入に依存する状態から脱却し、国内で産業を立ち上げようと、政府が取り組みを進めていることが明らかになった。

インドは、重要鉱物の鉱区を政府間（Ｇ２Ｇ）ベースで獲得するため、アフリカ、中南米諸国と協議している。インド鉱業省の高官が２日、業界会合で述べた。

インドが主要７カ国（Ｇ７）にロシア産ダイヤモンド輸入禁止措置の実施を延期するよう要請したことが、関係者２人の話で分かった。原産地の追跡ルールが依然として不透明だとしている。

インドの中国からの鉄鋼輸入が今年度（２０２３年４─２４年３月）に入り５年ぶりの高水準になっていることが、ロイターが閲覧した政府の暫定統計で分かった。