米スポーツ用品大手ナイキは２３日​、業務効率化のため約１４００人‌を削減すると明らかにした。売り上げ低迷が続く中、立て直しを急ぐ。

トランプ米政権は、連邦最高裁の違憲判決を受けた輸入関税１６６０億ドルの払い戻し申請の受け付けを２０日にも開始する。企業側は還付申請の準備を急ぎ進めているが、当局が構築したシステムは実際の運用面で問題が起​こりうると、冷静な見方もしている。

米スポーツ用品大手ナイキが３１日発表した第３・四半期​（２０２５年１２月─２６年２月）決算は、売上高と利益が市場‌予想を上回った。ただ、第４・四半期について予想外に減収見通しを示したことを受け、株価は引け後の時間外取引で９％超下落した。

米連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とするトランプ政権の相互関税などを無効と判断したことを受け、対応に苦慮してきた数多くの企業からは喜びの声が上がっている。ただ実際に関税が返還されるとしても、今後相当の時間と複雑な道筋を経ることになりそうだ。

米スポーツ用品大手ナイキは、大規模倉庫を運用するテネシー州とミシシッピ州の配送センターなどで７７５人の従業員を削減すると、事情に詳しい関係筋が２６日明らかにした。業務利益拡大と自動化加速に向けた措置だという。

ベセント米財務長官は１８日、欧州が「弱い」ため、世界の安定のために米国がデンマーク自治領グリーンランドを管理する必要があるとの考えを示した。一方、米議会の一部議員からはグリーンランド領有に向けた政権の動きに懸念の声が出ている。

米スポーツ用品大手ナイキが１８日発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。ただ、関税や在庫圧縮のための値引きが利益率を圧迫した。

米国の年末商戦は、感謝祭時期にオンライン売上高が過去最高を記録し、好調なスタートを切った。しかし水面下では景気の弱さを示す兆候が出ており、今後の消費には揺り戻しが生じる可能性もある。

米国で年末商戦が本格化する感謝祭翌日の金曜日（ブラックフライデー）から３日間（１１月２８─３０日）のオンライン売上高は２３６億ドルと、市場予想を上回った。

米スポーツ用品大手ナイキは２３日、一般の運動愛好家や障害のある人々の移動速度向上を目的とした電動フットウェアシステムを開発中だと発表した。同社が今もスポーツ技術の最先端にあることを示すプロジェクトの一環で、他にも３種類の新製品を公開した。

米スポーツ用品大手のナイキが３０日発表した２０２６年度第１・四半期（２５年６―８月）決算は、売上高と１株利益がいずれも市場予想を上回った。有力市場である中国で販売不振が続き、関税によって利ざやは圧迫されたが、ブランド力回復の取り組みが奏功した。

米スポーツ用品大手ナイキは２５日、トレイルランニングシューズの新製品を発売し、成長著しいアウトドアレクリエーション市場への本格参入を開始する。

米国の輸入業者の間で、貿易貨物の輸出入に関する通関手続きを代行する「カスタム・ブローカー（税関貨物取扱人）」の利用が増えつつある。目まぐるしく変更されるトランプ米政権の関税措置に対応するためだが、ブローカーは引き合いが増えるとともに利用料金が割高化。輸入業者にとっては、関税絡みのコストが一層増大する形になっているもようだ。複数の業界関係者がロイターに明かした。

ブランド再生と売上反転に取り組む米スポーツ用品大手ナイキにとって、ベトナムからの輸入に対する米国の関税は新たな試練となりそうだ。

米スポーツ用品大手ナイキは２０日、第４・四半期（３─５月）売上高について、１０％台半ばの減少を見込んでいると明らかにした。アナリストの予想を下回り、株価は引け後の時間外取引で下落した。

米アパレル大手フォーエバー２１の米国事業運営会社は１６日、連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。２０１９年に続き２度目の破産申請となる。

米マクドナルドは経営幹部の多様性に関する目標を撤廃し、一部の多様性プログラムを停止する方針を示した。米国内の「法的環境の変化」が理由という。従業員とフランチャイズオーナーに宛てた公開書簡で明らかにした。

大手ウォルマートなど米小売り大手の間で、天候データを分析してさまざまな分野で生かす取り組みが広がっている。天候は販売動向への影響が大きいが予測は難しい。気候変動によって異常気象が増える中で小売り大手は、かつて専ら在庫管理に利用されていた天候分析を、広告を地域ごとに最適化したり、季節商品の値引き開始時期を判断したりする業務にも役立てるようになっている。人工知能（ＡＩ）技術の進化もこうした流れを後押ししている。

米スポーツ用品大手ナイキは１９日、ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長の後任に元幹部のエリオット・ヒル氏を充てる人事を発表した。１０月１４日に就任する。