トランプ米大統領は１２日にホワイトハウスでウォール街のトップを招いた夕食会を開催し、生活費高騰や住宅所有の拡大といった物価情勢に関する問題で意見交換を行った。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースは２１日、マンハッタンのミッドタウンに３０億ドルを投じた６０階建ての新本社ビルを正式にオープンした。近代的な設備が従業員の採用拡大につながることを期待している。

米ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、個人と企業の信用状況は依然として良好だとの認識を示した。

米銀の不良債権を巡る不安から、銀行間の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増えるとの観測が広がっている。業界筋４人は、これを機に大手銀が中小銀の吸収に動く可能性があると指摘した。

米銀行大手ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは、米国と中国の緊張激化が世界市場に影を落とす中、中国での事業を継続すると表明した。両行の幹部が１５日に語った。

米大手銀行業界では、資本要件に関してトランプ政権がバイデン前政権の厳格化路線を転換して緩和を進めると楽観視する声が広がっている。

米修理・交換用自動車部品メーカーのファースト・ブランズと、米サブプライム自動車ローン会社のトライカラー・ホールディングスが９月に相次いで破綻したことで、米金融業界では信用市場のストレスが他にも広がっているのではないかとの警戒感が浮上している。ただ金融各社は米国の借り手について、信用の質は堅固だとの見方を示した。

米銀行大手が１４日発表した第３・四半期決算は総じて堅調だった。同四半期に株価が上昇し、包括的な関税措置にもかかわらず、経済と個人消費が持ちこたえたことから、事業が引き続き好調を維持すると見通したが、一部の銀行は資産価格が持続不可能なほど高騰している可能性があると警告した。

米国で金融機関の審査に使用される信用スコアを提供するフェア・アイザック・コーポレーション（ＦＩＣＯ）は１６日、インフレや金利の上昇で住宅購入能力が弱まるなど、消費者のストレスが強まりつつあると指摘した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税や地政学的な逆風が及ぼす影響はまだ完全には表れていないとして、米国経済の見通しについて慎重な姿勢を示している。

米議会上院のエリザベス・ウォーレン（民主党）、バーニー・サンダース（リベラル系無所属）両議員は８日、米大手６銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに共同書簡を送り、銀行が規制緩和を利用して企業や家計への貸出を増やすのではなく、株主を潤していると批判した。ロイターが書簡を確認した。

米国の規制当局である通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）がここ数カ月の間に、一部の銀行の検査を延期・縮小・中止していることが業界幹部らの話で明らかになった。銀行に対する懲戒通知の発出も減っているという。

信用スコアモデルを提供しているバンテージスコアは２５日、最高の信用スコアを持つ米国の消費者が債務返済に遅れ始めており、米国人の経済状況がより広範囲に悪化している可能性を示唆しているとする報告書を公表した。

米銀行業界は銀行サービス提供の規制監督について、州が定める規則より優先される全米統一基準を制定するよう米通貨監督庁（ＯＣＣ）に働きかけている。情報筋３人が明らかにした。

米ホワイトハウスは、政治的な理由で特定顧客との取引を行わない銀行に罰金などを科す大統領令を準備しているもよう。関係筋が明らかにした。週内にも発表される公算が大きい。

米大手銀行ウェルズ・ファーゴは、従業員が中国からの出国を禁止されたことを受け、同国への渡航を全面的に停止した。関係者が１７日、ロイターに明らかにした。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティバンクなど複数の米大手銀行が、法定通貨に連動する暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインの立ち上げ作業を進めている。トランプ米政権が仮想通貨の促進に向けた法整備に取り組んでいることが背景にある。

米大手銀行の経営幹部らは、トランプ大統領の関税政策が市場を動揺させた後でも、消費者の状態は引き続き良好との認識を示した。ただ、今後は軟化する可能性があるとも警告している。

米大手銀行は第２・四半期にディールメーキングが回復したことを受け、年内の投資銀行業務の見通しについて楽観的な見方を示した。一方、不透明な経済環境と米国の関税政策への慎重な姿勢は崩さず、潜在的な物価上昇に対する消費者の反応を注視している。

米大手６銀行は１日、２０２５年第３・四半期に配当金を引き上げる計画を発表した。各行は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２５年の銀行ストレステスト（健全性審査）で、深刻な景気後退や失業率の急上昇、市場の混乱などが起きた場合でも耐えることができる十分な資本を有していることが認定された。