タイ国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）が１６日公表した２０２５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．５％増となり、伸び率は同年第３・四半期の１．２％から加速し、ロイターがまとめたアナリスト予想の１．０％を上回った。工業と小売業の伸びに支えられた。ただ、農業部門は減速した。

タイで８日に行われた下院総選挙は、アヌティン首相が率いる与党「タイの誇り党」が定数５００のうち１９３議席を獲得する予想外の大勝で第１党となり、繰り返される政治の不安定化に悩まされてきた経済に当面プラスの影響を与えそうだ。

タイ商務省は２３日、１２月の通関済み輸出が前年同月比１６．８％増加したと発表した。アナリスト予想を上回った。

タイ中央銀行のウィタイ総裁は２６日、通貨バーツの高騰を抑制するため、ボラティリティーを緩和する大規模な市場介入を実施したと発表した。バーツは対ドルで４年超ぶりの高値を付けている。

タイ中央銀行のウィタイ総裁は１８日、金取引の急増がバーツ上昇につながっているとして、財務省に金取引を規制するよう要請していることを明らかにした。また、必要であれば金融政策をさらに緩和する可能性があると付け加えた。

タイ中央銀行は１７日、主要金利の翌日物レポ金利を予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．２５％とした。政治の不透明感、タイバーツ高、米国の関税といった課題に直面する中、減速する景気を下支えする狙いだ。

タイ中央銀行のウィタイ総裁は１６日、急激なバーツ高を抑制するため、金取引に関連する為替取引の監視を強化するとともに、商業銀行に外貨流入を注視するよう指示したことを明らかにした。

タイとカンボジアは１０日、国境地帯の攻撃で民間人を標的にしたとして互いを非難した。一方、トランプ米大統領は戦闘を止め、７月に仲介した停戦を復活させるために電話をかけると表明した。

タイとカンボジアの国境地帯で９日、戦闘が激化した。

タイ新政権は２５日、格付け会社フィッチが前日に同国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことを警告と受け止める姿勢を示し、低迷する経済への支援と財政規律の維持に迅速に取り組むと表明した。

タイ中央銀行のチャヤワディー総裁補は１９日、バーツ相場の変動を抑制するため、介入を実施したと明らかにした。

タイの通貨バーツがドルに対して４年ぶりの高水準に上昇し、経済成長の柱である輸出と観光を脅かしている。タイ経済は低迷しており、間もなく発足するアヌティン首相の新政権にとって大きな頭痛の種になりそうだ。

タイ中央銀行のセタプット総裁は１６日、バーツが対ドルで４年ぶりの高値をつけたことを受け、金取引への課税などを検討していると述べた。

タイのアヌティン新首相は１５日、通貨バーツ高問題は緊急な対応が必要だとの見解を示した。タイ工業連盟との会合終了後に発言した。

タイ下院で５日に新首相に選出され、７日に正式就任したアヌティン氏は、財務相と外相にそれぞれ経験豊富なエコノミストと評判の高い元外交官を起用する考えを明らかにし、低迷する国内経済の立て直しと隣国カンボジアとの緊張緩和に努める姿勢を示した。４カ月以内の下院解散を約束する見返りに最大野党から支持を取り付けて首相の座をつかんだだけに、こうした課題に短期間で成果を出すことに照準を合わせるとみられる。

第３国を経由して「迂回（うかい）輸出」された製品に対するトランプ米政権による罰則が当面、強化されることはないと、この問題に詳しい東南アジアの関係者３人が語った。

タイ財務省は３０日、今年の経済成長率予想を２．２％とし、従来の２．１％から小幅上方修正した。上半期が好調だったことが背景だが、後半は米国の関税により成長の勢いが鈍る可能性があると警告した。

タイの内閣は２２日、次期タイ銀行（中央銀行）総裁にウィタイ政府貯蓄銀頭取（５４）を任命することを承認した。政府が発表した。

東南アジア諸国は８日、米国から高関税を通知されたことを受け、米国との貿易交渉を強化する姿勢を示した。

タイ中央銀行のルーン副総裁は２日、国内政治が混乱する中、タイ経済は米国の関税を巡る不確実性により、２０２５年後半に厳しい状況に直面するとし、このような状況下では金融政策は経済を支えるために緩和的であり続けるべきだと述べた。