ルビオ米国務長官は１３日、ミュンヘン安全保障会議を前に、急速に変化する世界において米国と欧州の関係が「決定的な局面」に直面していると警告した。一方で、昨年のバンス副大統領と比べてより融和的な姿勢を示した。

かつてトランプ米大統領を支持し、同氏の称賛を受けることで存在感を強めてきた欧州の極右政党やポピュリスト政党が、デンマーク自治領グリーンランド取得の試みを巡っては同氏から距離を置いている。

トランプ米大統領が推進する米国第一主義運動「ＭＡＧＡ」の支持者が参加するイベントが１３日、開催され、移民排斥を掲げるドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のマルクス・フロンマイヤー連邦議会（下院）議員が米国とドイツのナショナリスト勢力の連携を呼びかけた。

英仏を含む欧州の首脳がウクライナ情勢について協議するため、１５日にベルリンで会議を開くことが１０日、欧州連合（ＥＵ）外交筋の話で分かった。

ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁のシナン・セレン長官は８日のベルリンでのイベントで、旧世界の「文明的な消滅」を警告した米国の新たな安全保障戦略を巡って欧州と米国の間で決裂する必要はないと訴えた。

ドイツの排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」所属議員２人が来週ロシアを訪問することが分かり、波紋が広がっている。

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は、トランプ米政権で要職に就いた米国第一主義運動「ＭＡＧＡ」派の政治家との結び付きを利用して、米政界からの支持を取り付けようとしている。

中国とドイツは２７日、ワーデフール外相の中国訪問延期を受けた両国関係悪化観測を否定した。

ドイツのメルツ政権は２７日、連邦軍強化を図るために自発的兵役を導入する法案を閣議決定した。ロシアを巡る安全保障上の懸念が背景で、強制徴兵制復活への道も開かれた。

ドイツを訪問したカナダのカーニー首相は２６日、同国の新型潜水艦プログラムの契約先として、ティッセンクルップ傘下のティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）とノルウェー企業の連合を最終候補に加えると発表した。カナダとドイツは重要鉱物を巡っても協力関係を深めることで合意。世界的な貿易と安全保障を巡る緊張の高まりを背景に、結束を強める動きを示した。

ドイツの北海の洋上風力発電事業で、中国企業へのタービン発注が取り消され、国内企業に切り替わる見通しとなった。

ウクライナ戦争の和平合意の一環として、欧州が同国に平和維持軍を派遣するという西側諸国の議論がドイツで反発を招いている。地上部隊を派遣する可能性は現時点では低いものの、国内では激しい議論が巻き起こっている。

ドイツのメルツ首相は２８日、パレスチナ自治区ガザの「壊滅的」な状況を巡りイスラエルへの圧力強化を検討する中、人道支援物資の空輸を直ちに開始すると表明した。

欧州で最も企業価値の高い防衛系スタートアップである独ヘルシングの共同創業者グンドベルト・シェルフ氏にとって、ロシアによるウクライナ侵攻はすべてを一変させた出来事だった。

ドイツ経済研究所（ＩＷ）は、中国人民元の過小評価がユーロ圏の貿易赤字を助長しているとする調査報告書をまとめた。

ドイツのメルツ首相はイスラエルに対してより強い姿勢を示すよう求める圧力を受けている。連立政権のメンバーは、パレスチナ人の「非人道的殺害」を非難する西側数十カ国の声明に加わるよう求めた。

メルツ独首相は１７日、首相就任後初めて英国を公式訪問し、防衛から交通まで幅広い分野で関係を深める広範な友好条約に署名した。英国と欧州連合（ＥＵ）の関係再構築を示した。

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は今月初めの議員集会で、品のある服装をすることや、議会における「やじ」抑制、２月の総選挙での躍進に寄与した一部の移民排斥を求める言葉を政策綱領から削除するといった党規約の改定に合意した。

ドイツのヴァイマー文化相は２９日発行された雑誌「シュテルン」のインタビューで、米巨大ＩＴ企業のアルファベット傘下のグーグルや、メタが抱えるフェイスブックなどの大規模オンラインプラットフォームの収益に１０％の課税を検討していることを明らかにした。

ドイツ国防省は２８日、ウクライナに対し約５０億ユーロ（５６億５０００万ドル）の追加軍事支援を行うと発表した。